[新日本婦人の会]災害救援


〈動き〉
■	署名「原発からのすみやかな撤退で、原発ゼロへ」　にとりくんでいます！　↑ダウンロードしてお使いください。　 ※ねがいを託していただいた署名は、会員・読者の方は班・支部・県本部を通じて中央本部へお送りください。　　会員外の方は、新婦人中央本部までお送りください。国会へ提出します。

■	5月15日、新婦人中央本部は政府に対し次の要請を送りました。 ◆「国への電気料金値上げ申請と原発再稼動計画の撤回を求めます」　東京電力株式会社取締役社あて ◆「東京電力の電気料金値上げを認めず、総合特別事業計画認定の撤回を求めます」　首相、経済産業大臣あて
■	4月20日、新婦人中央本部は政府に対し次の要請を送りました。「福島復興再生特別措置法のもとで18歳以下の医療費無料化を国が責任をもって全額補助し実施してください」　首相、復興大臣、環境・原発担当大臣あて
■	大飯原発再稼動も　東電の電気料金値上げも　とんでもない！　４月18日、新婦人は首相官邸前のリレートーク、内閣府と東電本社へ申し入れの緊急行動。　官邸前では東京、埼玉、神奈川の会員が次々マイクを握り、「福島の子どもたちは外で自由に遊ぶこともできない。母親の気持ちが首相にわかりますか」など訴え。「大飯原発の再稼動やめよ！」「東電の電気料金値上げ反対！」とコールを響かせた。 ◆「関西電力大飯原発3、4号機の再稼働をやめ、東京電力の電気料金値上げを認めないでください」　首相あて ◆「原発停止、火力発電の燃料費負担増を理由にした一方的な電気料金値上げはやめてください」　東京電力株式会社　取締役社長あて
■	3月28日、新婦人中央本部は政府に対し次の要請を送りました。「関電大飯原発の再稼働など絶対認められません」　首相、内閣官房長官、環境・原発担当大臣、経済産業大臣あて
■	3月9日、新婦人中央本部は政府に対し次の要請を送りました。「東日本大震災、東電福島原発事故１年にあたって、被災者の生活･仕事の再建・復興を、国が責任をもって急ぎすすめてください」　首相、復興大臣、環境・原発担当大臣、文部科学大臣あて
■	【談話】３・11東日本大震災から１年にあたって　2012年3月2日　新日本婦人の会会長　笠井貴美代（新婦人しんぶん2012年3月8日号掲載）
■	3月2日、新婦人中央本部は復興庁へ、次の要請をしました。「３・１１東日本大震災１周年には、正確な死者･行方不明数を発表してください」　首相、復興大臣あて
■	東日本大震災救援募金に1億1000万円、引きつづきご協力を！－災害救援募金の報告 (2月16日新日本婦人の会中央本部)
■	2月29日、新婦人中央本部は次の要請書を送りました。「東日本大震災の災害廃棄物（がれき）の広域処理にあたって、国が責任をもって、安全確保と国民の理解、風評被害防止策等の措置をとってください」　首相、環境・原発担当大臣、復興大臣あて
■	2月17日、新婦人中央本部は次の要請書を送りました。「福島の子どもの現実に目をむけ、医療費を国の責任で無料にしてください」　首相あて
■	2月10日、新婦人中央本部は次の要請書を送りました。「復興庁は被災者支援の抜本策を急いでください。二重ローン対策は、希望者すべてのねがいにこたえ、仕事と生活再建を応援するものにしてください」　首相、復興大臣あて
■	1月26日、新婦人中央本部は次の要請書を送りました。「福島の18歳以下の子ども医療費無料化を国の責任でおこなってください　見送りや県負担は許されません」　首相、環境・原発担当大臣、復興・防災大臣、厚生労働大臣あて
■	1月19日、新婦人中央本部は次の要請書を送りました。 ◆「家庭むけの電気料金値上げはやめてください」　首相、経済産業大臣あて　　同様の要請書を東京電力株式会社あてに送りました。 ◆「阪神淡路大震災・東日本大震災被災者への公的支援強化、減免措置の継続を求めます」　　首相、復興・防災大臣、厚生労働大臣あて
■	1月12日、新婦人中央本部は次の要請書を送りました。「被災10 カ月、被災者の生活支援・復興、原発災害への国の責任をもったとりくみを強め、巨大連動地震と津波のそなえを急いでください」　首相、復興・防災大臣、経済産業大臣、原発担当大臣あて
■	12月26日、新婦人中央本部は次の要請書を送りました。「原発「事故収束」宣言などとんでもありません。福島県民・女性の不安にこたえる緊急対策こそ急ぐべきです」　首相、経済産業・原子力経済被害担当大臣、原発担当大臣あて
■	12月26日、新婦人中央本部は次の要請書を送りました。「希望がもてる新年を迎えられるよう、被災者の生活実態に即した生活と雇用支援強化を急いでください」　首相、経済産業・原子力経済被害担当大臣、原発担当大臣あて
■	12月9日、新婦人中央本部は次の要請書を送りました。「原発事故による被害者が年を越せるよう、ただちに賠償をおこなってください」　首相、経済産業・原子力経済被害担当大臣、原発担当大臣あて
■	12月2日、新婦人中央本部は次の要請書を送りました。「原発大事故の収束もしないで原発輸出などとんでもありません。衆議院外務委員会での採決強行に抗議し、輸出中止を強く求めます」　首相、外務大臣、経済産業・原子力経済被害担当大臣、原発担当大臣あて
■	11月17日、新婦人中央本部は次の要請書を送りました。「内閣府の除染事業を原子力村による利権ビジネスにするなど絶対に認められません除染事業は自治体の意見を聞き、地元業者にも発注できるようにしてください」　首相、文部科学大臣、経済産業・原子力経済被害担当大臣、原発担当大臣あて
■	11月11日、新婦人中央本部は次の要請書を送りました。「震災８カ月にあたり、再度、東日本大震災に関する死者･行方不明者数の発表についての改善を求めます」　首相、総務大臣、復興・防災大臣あて
■	11月2日、新婦人中央本部は次の要請書を送りました。 ◆「放射能副読本を、児童生徒の不安にこたえ原発の危険性を正しく教える内容に改訂するよう求めます」　首相、文部科学大臣あて ◆「玄海原発４号機の再稼働強行につよく抗議します」　首相、経済産業大臣あて
■	10月27日、新婦人中央本部は次の要請書を送りました。「食品の放射能汚染に対する不安にこたえ、正確な情報提供と万全の対策をつよく求めます」首相、厚生労働大臣あて
■	9月29日、新婦人中央本部は次の要請書を送りました。「復興財源は、庶民増税でなく、大企業・資産家の応分な負担と軍事費削減・政党助成金廃止等で確保を」首相、財務大臣あて
■	9月20日、新婦人中央本部は次の要請書を送りました。「東日本大震災に関する死者･行方不明者数の発表について、急ぎ改善を求めます」首相、警察庁長官あて
■	9月9日、新婦人中央本部は次の要請書を送りました。「東日本大震災６カ月にあたっての要望――憲法とジェンダー平等の視点で迅速な復興を」首相あて
■	9月1日、新婦人中央本部は次の要請書を送りました。「9 月1 日「防災の日」にあたって――活動期の地震列島にふさわしい抜本対策と原発撤退政策をもとめます」首相あて
■	8月25日、新婦人中央本部は次の要請書を送りました。 ◆「学校の耐震化完全実施へ緊急で特別な対策をとり、政府の責任で解決してください」　首相、文部科学大臣、厚生労働大臣あて ◆「放射能汚染から子どもと国民のいのちと健康をまもるため、土壌・食品の徹底的な調査・除染対策を国の責任で全力をあげ実施してください」　首相、原発事故の収束及び再発防止担当大臣あて
■	8月20日、新婦人中央本部は次の要請書を送りました。「泊原発３号機の営業運転の再開了承に強く抗議し、運転中止を求めます」　首相あて
■	7月29日、新婦人中央本部は次の要請書を送りました。「放射能汚染による食品・健康被害を防ぐため、測定や除染など、あらゆる英知とノウハウを結集し、国として責任ある緊急対策をとってください」　首相、内閣官房長官、厚生労働大臣、文部科学大臣あて
■	7月22日、新婦人中央本部は次の要請書を送りました。 ◆「船や漁具、護岸整備など、漁業・水産業の早期復興へ全面的な財政支援を急ぐことを求めます」　首相あて ◆「政党助成金は被災地支援・復興にまわし、制度を廃止することを求めます」　政党助成金を受け取っている政党あて（政党助成金を受け取っていない日本共産党は除く）
■	7月15日、新婦人中央本部は次の要請書を送りました。「汚染牛肉が市場に出回らない抜本的対策をおこなうよう求めます」　首相、鹿野道彦農林水産大臣あて
■	7月6日、新婦人中央本部は次の要請書を送りました。「玄海原子力発電所再稼動への介入・圧力をやめるとともに、泊・大飯原発の最終検査抜きでのフル稼働をただちに中止することを求めます」　首相あて
■	松本龍復興担当大臣の、被災地岩手・宮城両県の知事への暴言の問題で、新日本婦人の会は7月5日、首相に対し松本氏の罷免を求めました。「被災者を侮辱した松本復興担当大臣の罷免を求めます」　首相あて
■	7月1日、新婦人中央本部は次の要請書を送りました。「節電」を理由とした土日・早朝出勤など労働条件の変更は働く人の意見をよく聞いてすすめ、家庭責任が果たせる十分な対策をとってください　首相、厚生労働大臣あて
■	6月17日、新婦人中央本部は次の要請書を送りました。「義援金支給を急ぎ、生活保護打ち切りの理由としないでください」首相あて
■	女性の復興提言新婦人は、東日本大震災から３ヶ月にあたり、「復興への提言」を発表。６月10日、高田公子会長らが内閣府を訪れ、菅首相あてに要請しました。提言は、被災者の生活再建、原発事故収束と住民・子どもの健康対策、女性の参画を求め、復興の名での「構造改革」推進や増税に反対など18項目。 ◆「被災者・被災地の願いにこたえ、憲法とジェンダー平等にもとづく希望ある復興を」首相あて
■	放射能から子どもを守れ！原発はいらない！６・１国際子どもデー　女性アクション (新婦人しんぶん2011年6月9日号)↑記事ページ　クリック！ 6月1日、女性アクションで届けた要請書は次のとおり。 ◆「原発事故による放射線被害から子どもたちの命と健康を守るためのあらゆる対策を求めます」文部科学大臣あて ◆「原発事故を起こした当事者企業として、放射能から子どもたちの健康と命を守るあらゆる措置をとることを求めます」東京電力社長あて

◆東日本大震災から２カ月　被災者の声を　国・自治体・東電へ　　ほか

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