主張と見解

【特別決議】「戦争する国」づくりは許しません! ――秘密保護法案は廃案に、名護市長選挙勝利で新基地建設ノー

2013年11月3日 新日本婦人の会 第26回全国大会

 今の臨時国会で、安倍自公政権は外交・軍事の司令塔として新設する国家安全保障会議(日本版NSC)設置法とともに、秘密保護法案の成立をねらっています。

安倍首相と自民党がめざすのは、憲法9条の改悪と「国防軍」の創設です。しかし、憲法改悪を許さない世論の広がりをうけ、その矛先を憲法の解釈を変えることに向け、集団的自衛権行使をおこなえるよう、動きを強めています。そうした「戦争する国」づくりのために出されているのが、2つの法案です。

安倍首相はオバマ米大統領との会談で、秘密保護法案は「日米同盟の強化を見据えたもの」と説明し、アメリカと一体に軍事行動することを示唆しました。

「何が秘密かも秘密」「国民監視法」といわれるほど、秘密保護法案の内容は危険です。「特定秘密」は、首相や外相、防衛相、警視庁長官らの判断で範囲がいくらでも広げることができ、公務員などが漏らせば、未遂でも過失でも、懲役が科せられます。また、市民が偶然、情報に接触したというだけで逮捕されたり、家宅捜査をうける可能性まであります。さらに「特定秘密」を持つ人に情報を求めることも処罰対象のため、報道の自由が侵され、国会の国政調査権も制限して、国会議員や職員も処罰の対象にされます。このように、秘密保護法は国民の知る権利を奪う法律です。

日本弁護士連合会や日本ペンクラブをはじめ、同法の制定に強く反対する声明や行動が瞬く間に広がっています。憲法9条で、再び侵略戦争をしないと誓った日本に秘密保護法など、必要ありません。草の根からの声を上げ、国会へ届け、廃案へ追い込みましょう。

2014年1月には、沖縄・名護市長選挙がおこなわれます。日本政府は、オール沖縄の願いである、オスプレイ撤去、新基地建設反対の声を封じるため、名護市長選挙で「海にも陸にも新基地はつくらせない」とする現市政を追い落とす動きをつよめています。沖縄の女性たちと連帯し、名護市長選挙で稲嶺市長を必ず再選させましょう。それは、「戦争する国」づくりをストップさせる大きな力になるにちがいありません。

「戦争する国」づくりは許しません!-秘密保護法案は廃案に、名護市長選挙勝利で新基地建設ノー