主張と見解

【特別決議】暮らしも経済もこわす消費税増税と社会保障の解体を中止させましょう

2013年11月3日 新日本婦人の会 第26回全国大会

 「給料が減り、ボーナスも出ない」「年金だけでは暮らせない」―いまでさえギリギリの生活なのに、食料品やガソリン、公共料金も軒並み値上がりしています。10月からは老齢・障害・遺族年金が1%カットされ、児童扶養手当や障害児手当も連動して減額されます。8月からの生活保護引き下げも、私たちの生活に波及します。世論調査でも、景気の回復を実感しない人が8割にのぼっています。

これほど国民の暮らしが落ち込み、あらゆる世代に貧困と格差がひろがっているとき、安倍首相は来年4月から消費税を8%に上げると発表しました。とても正気の沙汰ではありません。低所得世帯ほど負担が重い消費税の増税は、暮らしを直撃し、日本経済も立ちゆかなくなります。

しかも、「消費税増税は社会保障のため」といいますが、国民負担8兆円のうち、その多くが大企業の減税と大型公共事業に使われ、社会保障に回るのはわずか5000億円です。さらに今後、消費税増税と一体に、あらゆる分野で社会保障制度を改悪し、いっそうの負担増と給付の削減がねらわれています。憲法25条が国に義務づける社会保障向上の責務を放棄し、国民に「自己責任」を迫るものです。医療、介護、年金、保育の大改悪を2015年までに仕上げるために、政府は臨時国会に「プログラム法案」を出しました。こんな国民いじめを許さず、廃案にしましょう。

来年4月からの消費税増税中止の一点で、国会内外の共同を全国津々浦々に広げ、増税と社会保障の解体を中止させましょう。

 

暮らしも経済もこわす消費税増税と社会保障の解体を中止させましょう