主張と見解

【談話】 仕事と生活が両立できる抜本策こそ―女性活躍法案審議入りにあたって

新日本婦人の会会長 笠井貴美代

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」(女性活躍法案)が10月31日、衆議院で審議入りしました。
安倍政権が今国会の目玉に位置付けているもので、大企業(従業員300人超)に対し、女性の採用比率や管理職に占める割合などの数値目標や行動計画の策定と公表などを求めています。女性の登用促進は当然ですが、目標も公表内容も企業まかせで、他国と違って罰則もなく、実効性に疑問が出されています。
「すべての女性が輝く」と言うなら、働く女性の半分以上(55・8%)を占める、低賃金で不安定な非正規の規制と待遇改善こそ求められます。しかし、同法案とあわせて「生涯ハケン」を押し付ける派遣法改悪法案を強行しようとしていることは、女性の活躍や登用と矛盾し、逆行します。
世界経済フォーラムが発表した2014年男女格差指数で、日本は142カ国中104位という先進国最低です。その要因は、政治分野とともに、管理職や賃金格差など経済分野での極端な遅れです。成長戦略に女性を安く利用する立場では、「女性後進国」から抜け出す道は見えてきません。
「女性の活躍」を言うのなら、賃金差別・長時間労働の是正、均等待遇の実現、男女ともに正規が当たり前の人間らしい働き方、公的保育の拡充をはじめ育児や介護と両立できる抜本策をただちにと、新婦人は運動をつよめていきます。