主張と見解

「海外で戦争する国」づくりは許しません
稀代の悪法「秘密保護法」の施行をやめ、廃止することをつよく求めます

内閣総理大臣
  安倍 晋三 様

新日本婦人の会
会長 笠井 貴美代

昨年末(12月6日)に安倍政権が、国民の反対・廃案を求める声を無視し、「わずかな審議」で成立を強行した秘密保護法が12月10日、施行されようとしています。

秘密保護法は、主権者国民にとってなにより大切な「知る権利」を奪う憲法蹂躙の悪法です。「何を秘密」にするかは「行政の裁量」であり、際限なく広がり、何が秘密かも知らないうちに犯罪者にされる可能性もあります。

「戦争は秘密から始まる」と言われていますが、安倍政権はまさに、戦争準備の危険な暴走を続けています。今年7月1日には、大多数の国民の反対世論を無視し、憲法解釈を180度転換し、自衛隊を「殺し殺される」軍隊へと変貌させる集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行。10月には国民の「知る権利」を脅かす秘密法の本質はそのままに特定秘密の指定などを定めた運用基準と政令を微修正のみで閣議決定。さらには、日米軍事協力の指針(ガイドライン)再改定の中間報告で、自衛隊が米軍の戦争に地球上のどこへでも支援に出かけ、「後方地域支援」から「地域」をなくし、戦闘地域で活動するとを取り決めようとしています。

真実を知らされず、侵略戦争に協力させられた痛苦の戦争体験をもつ日本の女性として、秘密保護法、集団的自衛権行使容認、憲法改悪など、「海外で戦争する国」づくりを絶対に許すわけにはいきません。

新日本婦人の会は、秘密保護法の施行に反対し、その廃止をつよく求めるとともに、暴走する安倍政権に怒りを込めて抗議し、日本国憲法の遵守を強く要求します。