主張と見解

【談話】 東日本大震災・原発事故から4年にあたって
-国の「切り捨て政策」許さず、暮らしと生業の復興いそいで

新日本婦人の会 会長 笠井貴美代

東日本大震災、東電福島第一原発事故から4年を迎えました。依然として避難者は23万人、震災関連死は3200人にのぼり、国はいつまで被災者の暮らしと生業(なりわい)の復興・再生を放置するのか怒りをおぼえます。大地震や火山噴火、温暖化による豪雨雪など、災害が多発する日本列島に住む私たちにとって、被災地と連帯し、政府に迫る行動はますます重要となっています。

安倍政権は被災地の苦難に向き合うことなく、2015年までの「集中復興期間」で「一つの区切りをつけるべき」と、被災地切り捨ての姿勢を露わにしています。しかも、「国土強靭化」の名での巨大開発、円安や消費税増税による資材・地価の高騰や人手不足、年金切り下げや介護保険など社会保障の改悪は、今でもギリギリの生活を強いられている被災者をさらに不安に陥れています。国は、長引く仮設住宅の生活環境の抜本的改善、災害公営住宅の増設促進と家賃の減免、医療・介護の負担免除、生活再建支援法の支援限度額500万円への引き上げなど、被災地の実態にそった迅速な支援を今こそ強めるべきです。

福島では、汚染水の流出隠しをはじめ事故収束や除染・賠償の責任をまともに果たさず、被災者の分断と幕引きを持ち込む国と東京電力に日々怒りが高まっています。家族離散や生活・健康不安など県民の苦しみは深く、震災関連死は直接死を上回って増え続けています。住み続ける人も避難した人も共に安心の子育てをと、医療費無料や学校給食無償実施など健康と生活を丸ごと支える施策を求めて運動が広がっています。安倍政権は、「原発事故は終わった」ことにし、住民が町に戻れないのに特定避難勧奨地点の解除や中小業者の営業損害賠償打ち切りをねらい、原発の再稼動や新増設、輸出をすすめようとしています。国と東電に加害責任を果たさせ、「いますぐ原発ゼロ」の決断を安倍政権に強く求めていきましょう。

東日本大震災・原発事故から4年にあたって ―国の「切り捨て政策」許さず、暮らしと生業の復興いそいで