民法改正の実現へ 最高裁裁判官15人に要請

民法の夫婦同一氏や女性にだけある6カ月の再婚禁止期間の規定は、憲法と女性差別撤廃条約違反として国を訴えた2つの訴訟について、最高裁は審理を大法廷に回付、憲法判断が下されます。違憲判断が出れば、民法改正実現に大きな力になります。

新婦人は5月15日、新婦人しんぶんを通じて意見を募集、寄せられた32人の声とともに、最高裁長官と14人の判事全員に公正な判断をもとめる要請書を提出しました。

民法改正実現へ、憲法にのっとった公平・公正な判断を求めます