主張と見解

【特別決議】大企業とアメリカ政府いいなり、 暮らし破壊と大軍拡をすすめる安倍政権はただちに退陣を!

新日本婦人の会 第27回全国大会

 戦争法の強行や、破綻(はたん)したアベノミクスから国民の目をそらそうと、安倍政権が「一億総活躍社会」を掲げた「新3本の矢」を打ち出して1ヵ月半。国民の暮らしはますます深刻さを増しています。

パートや派遣など非正規労働者の比率が初めて40%を超え、保育料は「9月から3万円も上がった」など、各地で値上りしています。財務省は国立大学の授業料を大幅に上げる方針を打ち出しました。介護報酬の大幅引き下げで1割近い小規模事業所が次つぎつぶれています。日本中から「生活できない!」の悲鳴が上がり、安倍政権への怒りがさらに広がっています。

一方、大企業の経常利益は史上最高の37.4兆円にのぼっています。大企業の実際の法人税負担率は優遇税制のために驚くほど低いのにさらなる引き下げをもくろんでいます。OECD(経済開発機構)が消費税率10%への増税で日本の成長率は急減速すると警告していますが、「軽減税率」の言葉でごまかし、あくまでも強行しようとしています。TPP交渉の「大筋合意」は、交渉全品目の95%の関税撤廃で妥結しながら、「国益を守った」と胸を張っているのが安倍政権です。軍事費は毎年史上最高を更新し、来年度概算要求は5兆円を超えています。原発問題でも地元県民と国民の声を無視し、福島の原発事故も収束しないまま九州電力川内原発につづき、来年にも四国電力伊方原発の再稼働をねらっています。国民の暮らしを壊しながら、これほどの財界・大企業優遇、アメリカいいなりの政治があるでしょうか。

安倍政権の暮らし破壊の大暴走を許すわけにはいきません。子育て世代が集団で保育料値上げの不服申請に立ち上がり、元の保育料に戻させ、高齢者も年金削減に反対するなど生活をかけた運動が各地で広がっています。戦争法廃止とともに、各分野からのたたかいを大きく合流させ、一日も早く安倍政権を退陣させましょう。

【特別決議】大企業とアメリカ政府いいなり、 暮らし破壊と大軍拡をすすめる安倍政権はただちに退陣を!