主張と見解

【特別決議】憲法と民主主義、地方自治を守り、 戦争法廃止、沖縄・辺野古新基地建設阻止へ、力をあわせましょう

新日本婦人の会 第27回全国大会

安倍政権が多くの国民の声にいっさい耳を貸さず、憲法違反の戦争法を強行してから2ヵ月。武器の調達・輸出・共同開発を推進する防衛装備庁の発足(10月)につづき、11月には日米軍事協力のガイドラインにもとづき米軍と自衛隊を一体化させ、日本政府を丸ごと戦争に動員する常設機関の設置・運用を米政府と合意しました。安倍首相は南シナ海への自衛隊派兵を「検討すべき」と答弁しています。これらすべてが先の安保国会で大問題になったことばかりです。平然と立憲主義をふみにじり、憲法違反を重ねることはぜったいに許されません。

沖縄・辺野古新基地建設でも、安倍政権は強権で襲いかかっています。翁長(おなが)県知事による埋め立て承認取り消しに対し、その効力停止、「代執行」に向けた裁判手続きをとり、工事を強行しました。東京から派遣した警視庁の機動隊が非暴力の人びとを力ずくで排除している姿も、国家権力による無法、暴挙以外の何ものでもありません。

安倍政権は、憲法53条による野党の臨時国会召集の要求を不当にも拒否しています。秋に国会を開かない政権は過去にありません。それは、彼らの弱さのあらわれであり、国民の批判を恐れているのです。

こうした安倍政権のもくろみに反して、日本中で新たな怒りと運動がわきおこっています。どの世論調査でも戦争法反対は5~6割にのぼっています。戦争法廃止、立憲主義を取り戻すための国民連合政府の提案が歓迎されています。新婦人も参加する「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が「戦争法の廃止を求める統一署名」2000万を集めようと呼びかけたことも運動の大きな広がりをつくりだしています。「新基地はぜったいにつくらせない」との公約をつらぬく翁長県知事を先頭に、沖縄県民と本土が結束したたたかいは広がり、12月初旬にも新基地建設阻止の「オール沖縄会議(仮称)」が結成される運びです。

新日本婦人の会は、女性のレッドアクションをさらにと、戦争法廃止の赤いのぼり旗とタペストリーを掲げて、全国各地で宣伝・署名行動やスタンディング・アピールなどを繰り広げ、沖縄との連帯もつよめています。戦争法の発動を許さず一日も早い廃止、新基地建設ぜったい阻止、安倍政権の一日も早い退陣へ、力をあわせましょう。

【特別決議】憲法と民主主義、地方自治を守り、 戦争法廃止、沖縄・辺野古新基地建設阻止へ、力をあわせましょう