主張と見解

【声明】東日本大震災・原発事故から5年にあたってー国は「切り捨て」政策をやめ、暮らしと生業の復興に責任を

新日本婦人の会中央常任委員会

未曽有の大災害となった東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から、3月11日で5年を迎えます。被災地の懸命な努力にもかかわらず、いまだ17万4000人が避難し、14万を超える人びとが仮設住宅での暮らしを強いられています。この5年の間に、住宅を再建したり、災害公営住宅に入居して、新たな生活に踏み出した人がいる一方、仮設住宅にとどまらざるを得ない人や在宅被災者の生活問題など、被災者や地域の二極化が指摘されています。復興の要は、被災した一人ひとりの生活再建です。住まい、漁業や農業、商業などの生業、地域のコミュニティーを取り戻し、健康な生活を送れるようにすることが、何よりも優先されるべきです。
ところが、安倍政権は昨年6月、2016年度以降の5年間を「復興・創生期間」と位置づけ、国が全額負担していた復興事業費の一部を同年度から被災自治体に負わせることを閣議決定しました。被害の大きい市町村ほど重い負担となる、この決定はただちに撤回すべきです。さらに、災害の多い日本では、全国どこでも要求のつよい生活再建支援法の支援限度額500万円への引き上げも急がれます。
福島原発事故はいまだ収束していません。10万人もの県民が県内外への避難を余儀なくされています。しかし、安倍政権は、居住制限区域、避難指示解除準備区域の避難指示を、遅くとも17年3月までに解除することを閣議決定し、精神的賠償や営業損害賠償、生活支援の打ち切り方針を出しています。帰還困難区域は、帰還計画も除染計画も何もない、事実上の「廃村」「棄民」とされてしまいます。「年間被曝線量1㍉シーベルト以下は何の根拠もない」との丸川環境大臣の発言は、こうした政権の姿勢そのものであり、怒りが広がっています。国と東電に加害責任を果たさせることがいよいよ重要です。5年を経て、ようやく東電元会長ら3人が強制起訴され、原発事故の刑事責任が初めて法廷で争われ、各地の原発被害者訴訟原告団の全国連絡会も結成されました。
新婦人は福島との連帯を強めるとともに、安倍政権が原発再稼働をただちにやめ、原発ゼロを決断するよう求め、運動を広げます。

【声明】東日本大震災・原発事故から5年にあたってー国は「切り捨て」政策をやめ、暮らしと生業の復興に責任を