主張と見解

【特別決議】沖縄・辺野古への新基地建設をぜったいに許さず、オスプレイの配備・訓練、「主権回復の日」式典の中止を求めます

3月22日、安倍内閣はオバマ米政権との「約束」をたてに、沖縄県民の反対を押し切り、県知事に対して名護市辺野古への新基地建設のための「公有水面埋め立て申請」の提出を強行しました。普天間基地への垂直離着陸機オスプレイの強行配備につづき、県内市街地や全国での危険な低空飛行訓練も傍若無人に実施されています。くりかえし「オール沖縄」で、新基地建設もオスプレイ配備・訓練も反対の意思を示してきた県民の願いをふみにじる、こうした暴挙はぜったいに許されません。

さらに安倍内閣が、サンフランシスコ講和条約発効の1952年4月28日を「主権回復の日」として式典開催を決めたことに、沖縄県民の怒りがひろがっています。この日から沖縄などがアメリカの施政権下におかれ、広大な米軍基地の建設が強行され、卑劣な米兵犯罪や事故がくりかえされてきた、まさに「屈辱の日」として記憶されているのです。安倍内閣の、「主権回復」以前に制定された憲法を認めず、改憲への策動に利用しようという姿勢はけっして許されるものではありません。

沖縄の女性たちと連帯してきた私たちは、政府が新基地建設を断念し、普天間基地を無条件に撤去させること、オスプレイを日本から撤退させ、「主権回復の日」式典を中止するようつよく求め、運動をひろげる決意です。

新日本婦人の会第 157 回中央委員会