主張と見解

【特別決議】共謀罪法案 かならず廃案へ一気にたたかいを広げましょう

3月21日、安倍政権が広範な国民の批判の高まりを無視して「共謀罪(テロ等準備罪)」法案を閣議決定したことに、強く抗議します。

共謀罪法案は、実際は起きていない〝犯罪”についても、話し合い、「合意」しただけで罪に問うもので、行為を罰するという、日本の刑法の大原則に反します。そのねらいは、安倍政権がすすめる「戦争する国づくり」のために、「監視社会」をつくることです。

過去3度も廃案になった共謀罪を何としても成立させようと、正体をごまかし、もちだした口実は次つぎと崩れています。
政府はオリンピックのテロ対策をあげて「国際組織犯罪防止条約」の締結に共謀罪が必要だと言います。しかし、同条約がテロ防止のためのものでないことは明らかであり、国連での条約起草の段階で「テロリズムは本条約の対象とすべきでない」と主張したのは日本政府です。
当初、「一般の人には関係ない」と言っていたことも、この間の国会審議で「正当に活動する団体」でも「一変した」と捜査当局が判断しただけで、処罰の対象とすることが明らかになっています。対象の犯罪は277と広範に及び、所得税法や労働基準法、スポーツ振興投票法など、市民の日常生活にかかわる行為も多く含まれています。

共謀しているかどうかをつかむために、盗聴や盗撮、尾行、さらにはメールやLINE(ライン)まで日常的に監視の対象となります。法案には密告を奨励する「自首減免規定」もあります。思想および良心の自由を保障した憲法19条に背く違憲立法です。

もの言えぬ恐怖社会をつくって侵略戦争へとつきすすんだ戦前の「治安維持法」を現代によみがえらせることは、断じて許されません。女性・市民と野党の共同を大きく発展させ、必ず共謀罪法案の廃案をかちとり、憲法を壊す安倍政権を退陣へ追い込みましょう。

 2017年3月26日
新日本婦人の会 第169回中央委員会

【特別決議】共謀罪法案の閣議決定に強く抗議、かならず廃案へ一気にたたかいを広げましょう