主張と見解

【特別決議】沖縄・名護市長選挙の勝利で辺野古新基地建設を断念させましょう

新日本婦人の会第28 回全国大会

新日本婦人の会は、11月5日第28回全国大会において以下の決議を行いました。

沖縄の名護市長選挙(2018 年1 月 28 日告示、2 月 4 日投票)が迫っています。「海にも陸にも新基地はつくらせない」と市民・県民とともに奮闘する 2 期 8 年の現職・稲嶺進市長の三選へ、いま全力のたたかいが広がっています。
10 月の衆議院選挙は、辺野古新基地建設反対、普天間基地の閉鎖・撤去、オスプレイ配備撤回をかかげる「オール沖縄」の候補が小選挙区 4 区中 3 区で勝利、普天間基地のある 2 区と名護市を含む 3 区で大きくリードし、自民党は前職 2 人の比例での復活もできず、議席を 4 から 2 に半減させました。安倍政権に対する沖縄県民の揺るがぬ意思を示したものです。
日米両政府は、沖縄の民意も尊厳もふみにじり、岩礁破砕許可を得ないまま、辺野古沿岸部の護岸工事に着手したものの、実際には名護市長や県知事の権限で、本格工事を進められない状況です。昨年以降、元米海兵隊員による女性暴行殺害事件(16 年 4 月)、名護市安部の海岸へのオスプレイ墜落(同 12 月)、東村高江の民間地での米軍ヘリ CH53の墜落・炎上(17 年 10 月)などが相次ぎ、怒りが高まっています。
「オール沖縄」のたたかいの源流は、2010 年の名護市長選挙です。辺野古新基地ノーの一点で保守・革新を越えてたたかい、14 年の沖縄県知事選挙での 10 万票の大差で翁長県知事勝利をつくりました。
稲嶺市政は誕生後真っ先に、子ども医療費の中学卒業までの無料化にとりくみ、どの子も安心して病院に行けるようになりました。基地再編交付金に頼らず、市の予算を増やして市民の暮らしをよくするための公約を、この8年間でほぼ実現しています。
名護市長選挙で勝利することは、安倍政治の暴走から民主主義、沖縄県民の誇りと尊厳、命を育む海や自然、市民の暮らしをまもり、翁長県知事を支える確かな力となります。
安倍政治で壊された立憲主義、平和主義、基本的人権、地方自治を守るためにも、全国が力を合わせて、沖縄・名護市長選挙で勝利し、辺野古新基地建設を断念させましょう。

沖縄・名護市長選挙の勝利で辺野古新基地建設を断念させましょう