「働き方」データ2割超もウソ! 過労死を増やす「働き方改革」一括法案は撤回し、労働政策審議会へ差し戻すよう求めます

新日本婦人の会
会長 笠井貴美代

厚生労働省は5月15日、「働き方改革」一括法案の根拠としてきた労働時間の調査について、全1万1575事業所のうち2割超もの2492事業所を削除したと発表しました。加藤厚生労働大臣は、調査自体は適正だとして、「働き方改革」一括法案の撤回は拒否しています。しかし、法案の基礎となる調査自体がずさんで異常なものだったわけで、残り8割の調査の数値も疑わしく、信憑性は全くなくなりました。

この調査をもとに労働政策審議会での議論がされてきたわけですから、データの信頼性が崩れたことで、法案全体の根拠がなくなりました。「高度プロフェッショナル制度」は、裁量労働制よりさらに長時間労働と過労死を助長するものです。働く人の命と暮らしがかかった法案です。長時間過密労働を促進し、過労死を増やすことは絶対に許されません。

「働き方改革」一括法案の採決強行などありえません。法案は撤回し、労働政策審議会へ差し戻すよう、つよく求めます。

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