主張と見解

【声明】民主・自民・公明の談合3党による消費税増税・社会保障大改悪法案の強行に強く抗議します

本日10日、民主・自民・公明3党は、消費税大増税と社会保障大改悪の「一体改革」関連法案を参議院本会議で強行成立させました。新日本婦人の会は、「増税されたら暮らしていけない」という多くの女性や国民の切実な声に背をむけ、民主主義を踏みにじる、この暴挙に怒りを込めてつよく抗議します。

同法案は、民主党がかかげた公約に反するとともに、被災地を苦しめ、今でさえ大変な家計を直撃します。増税すれば消費も税収も落ちこませ、日本経済と財政再建にも打撃を与え、次世代にもツケをまわすものです。だからこそ、衆院での採決強行後も国民の多数が今国会での成立に反対してきました。しかも参院では、3党の「密室合意」によって消費税増収分を大型公共事業などにつぎこむ修正がされ、「消費税増税は社会保障のため」という口実もくずれました。

野党7会派が「増税法案を廃案に」の一点で共闘して内閣不信任案を提出したことは、国民世論と私たちの運動の成果です。一方、「3党合意にたちかえれ」など消費税増税に圧力をかけた財界とマスメディアの異常さはいよいよあきらかです。

世界は、国民生活犠牲策から富裕層・大企業増税へとふみだし、フランスでは選挙で政権を変えて今秋の付加価値税(消費税)増税実施を中止させました。

私たちはこの間、シール投票や「私は言いたい!」カードで対話型宣伝や署名にとりくみ、増税反対の怒りの声を3党首や地元国会議員に直接届けてきました。消費税増税や原発再稼働、オスプレイ配備、TPP参加など、あまりにひどい政治への怒りの運動をさらにひろげ、おおもとにある財界・アメリカいいなりの政治の転換を求めていきましょう。

「国会を解散して国民の信を問え」の世論と運動を高め、総選挙で増税勢力に審判を下し、民意が反映される国会をつくって消費税増税と社会保障改悪の実施をストップさせましょう。

新日本婦人の会中央常任委員会
(新婦人しんぶん掲載2012年8月23日号)