主張と見解

【談話】3・11東日本大震災から1年にあたって

3月11日、東日本大震災・東電福島原発事故から1年を迎えます。あまりに大きな犠牲を払い、日本のあり方を根本から問いかけた未曽有の災害と人災。被災者の生活復興、原発ゼロ、いのち守る社会へのとりくみをつよめる決意を新たにしています。

被災地では、女性や住民が、生活や仕事の再建、地域復興にむけて懸命な努力を続けながらも、「苦しみや不安は増すばかり」の声が出されているのが現状です。失業手当も切れ、仕事もなく、生活の見通しのたたない人がたくさんいます。なお寒い仮設住宅でのくらしのなかで、今後の復興住宅への願いも切実です。政府の原発事故「収束宣言」に福島県議会が怒りの撤回要求決議をあげ、放射能対策と全面賠償は切実です。被災地の町長は首相に「私たちは憲法によって守られていますか」と鋭く問いかけています。

野田政権が被災者おきざりで暴走し、被災地や日本経済を苦境に陥れる消費税大増税や社会保障の全面切り捨て、TPP参加、比例削減、さらに原発の再稼働をねらうなど、絶対ゆるされません。

新婦人は、3月11日、全都道府県で「震災復興・原発ゼロ」を求め、行動します。チャリティーバザーなど、息の長い友愛と支援の活動を続けていきましょう。福島の子どもたちの医療費無料をみんなの力で実現させましょう。全国各地から新婦人50周年記念運動「私は言いたい!」の発信と行動、仲間をひろげ、いのち守る政治を求めていきましょう。

新日本婦人の会会長 笠井貴美代