主張と見解

【談話】東日本大震災・原発事故2年 生活再建と防災対策に政治が責任を

新日本婦人の会 会長 笠井貴美代

3月11日、未曽有の東日本大震災、人災である福島原発事故から2年を迎 えます。女性や住民たちの懸命な努力が続けられているにもかかわらず、政府 による復興の遅れが被災者の命とくらしを脅かし、被災地では人口流失が止ま りません。「先が見えないのがつらい。若い人が住み続けられる地域を一日も早く」の願いは切実です。福島では、原発事故による被害の苦しみと健康不安の 日々が続き、復興予算の流用や除染手当ピンはね、原発事故「収束宣言」によ る賠償や支援の線引き、打ち切りに怒りがひろがっています。

安倍首相は2月28日の施政方針演説で「復興の加速化」と言いながら、被災者の「強い自立心」を強調しました。生活と生業の再建への公的支援の強化 どころか、3月末で打ち切りになる医療・介護の減免措置の延長や、住宅再建に不可欠な支援金の拡充などの願いには冷たく背を向けています。また、「安全 が確認された原発は再稼働する」と福島をはじめ国民多数の「原発なくせ」の 世論への挑戦です。各地で原発直下の活断層の可能性が相次いで明らかになる なか、どこに安全な原発があるのでしょうか。危険で無責任な原発の再稼働は ぜったい許されません。

全国各地で予想される大規模な地震や災害への備えも急がれます。新婦人は いま「原発ゼロ」を求める署名とあわせて、「大震災・原発事故による被災者の 早急な生活再建と、全国的な地震・災害対策の充実」を求める署名を全国でとりくんでいます。大いにひろげ、国民の生命と財産を守る政治の責任を果たすよう、安倍政権にせまっていきましょう。