民法改正

【声明】夫婦同姓の民法規定を合憲とした最高裁判断につよく抗議します (2015年12月17日)

新日本婦人の会中央常任委員会 12月16日、最高裁大法廷による夫婦同姓の強制を合憲とした不当な判決に、新日本婦人の会は怒りをこめて、つよく抗議します。また、6カ月の再婚禁止期間の規定について「100日を超えた場合は違憲」・・・

民法改正の実現へ 最高裁裁判官15人に要請 (2015年5月21日)

新婦人は5月15日、新婦人しんぶんを通じて意見を募集、寄せられた32人の声とともに、最高裁長官と14人の判事全員に公正な判断をもとめる要請書を提出しました。

【要請書】婚外子相続規定削除とともに戸籍法を改正し、民法のすべての差別規定撤廃を強く求めます (2013年11月14日)

新日本婦人の会 会長 笠井貴美代  安倍政権は、11月12日、結婚していない男女間に生まれた子ども(婚外子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子の2分の1としている規定を削除する民法改正案を閣議決定し、衆議院に提出しました。こ・・・

【談話】民法改正ただちに
-「婚外子相続格差は違憲」の最高裁判断を歓迎します (2013年9月4日)

新日本婦人の会 会長 笠井貴美代  本日9月4日、最高裁大法廷は、結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の遺産相続分を、結婚している夫婦の子(嫡出子)の半分としている民法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する・・・