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2012.1.31更新 平和と男女平等の実現へ― 新日本婦人の会は、国連NGOに認定されている女性団体です。
 
東日本大震災・福島原発事故 関連
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●新婦人中央本部は1月26日、次の要請書を送りました。
「福島の18歳以下の子ども医療費無料化を国の責任でおこなってください 見送りや県負担は許されません」 首相、環境・原発担当大臣、復興・防災大臣、厚生労働大臣あて
 
 ◆最近の動きより
■通常国会開会! 500人が請願デモ
 1月24日、軍事費削ってくらし・福祉・教育の充実を求める国民大運動実行委員会など3団体主催の国会請願デモに500人が集まり、新婦人も「『身を切る』なら政党助成金でどうぞ! 比例定数削減反対」などのプラカードを持って参加。
 衆議院議員会館では、消費税増税阻止、社会保障制度の拡充、TPPの参加許すな! をテーマに院内集会が開かれ、運動を交流しました。

■核兵器も原発もゼロへ! 新春行動
  国際署名が国連総会の入口にタワーのように   積み上げられた写真を持って宣伝。
 新婦人中央本部は東京・文京区茗荷谷駅前で6日、核兵器全面禁止を求める国際署名、原発ゼロ署名、消費税増税反対署名にとりくみました。
 ベビーカーを押す女性は「私は千葉の我孫子市在住。線量が高くホットスポットと呼ばれている。元に戻してほしい」。若い男性は「もう東電は許せない!電気料金に原発上乗せ料金があることを知った。10日に友人たちと抗議に行く。電気料金は払いたくない」と、くらし、命を守りたい切実な声が寄せられ、53人分の署名が集りました。

防衛大臣に抗議文送付!辺野古新基地のための環境影響評価書の提出に抗議し、即時撤回を求めます(12月27日)

【談話】今後につながる成果をあげたCOP17(国連気候変動枠組み条約第17 回締約国会議) (12 月15 日) ↑タイトルをクリック

■「慰安婦」問題解決を!
  1300人が外務省包囲

 12月14日、日本政府に「慰安婦」問題の一刻も早い解決を求め、1300人が日本の外務省を人間の鎖で包囲した。被害女性が韓国で水曜デモを始めて1000回となり、日韓、世界でとりくまれ、新婦人も各地で参加しました。

■福島の子を守れ! 細野大臣に直接交渉
12月13日、ふくしま復興共同センター放射能対策子どもチームの女性ら10人は、細野原発担当大臣に直接要請。9万8187人分の署名を積み上げ、福島選出の国会議員に要請もおこないました。

■安住財相に予算要望
12月8日、笠井貴美代新婦人会長は安住淳財務大臣に2012年度予算に @高校・大学生への給付型奨学金制度創設 Aヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防ワクチンと妊婦健診14回助成、出産・育児一時金増額の継続・制度化などをもりこむよう要望しました。

■12月7日沖縄県民・女性への侮辱発言に抗議!
新基地建設ノーの緊急リレートーク
沖縄防衛局長による「犯す前にこれから犯しますよと言いますか」の暴言への抗議と一川防衛大臣の更迭、新基地建設環境アセス提出と高江オスプレイパッドにノー! をつよく求める行動です。笠井貴美代会長はじめ、東京、神奈川、埼玉らが次つぎ訴え、終了後は全員で抗議・要請文を内閣府に提出。

■11月26日グアム・太平洋、沖縄の女性たちあつく連帯!
−沖縄で女性の交流会ひらく
  
グアム、フィリピン、マーシャル、パラオなど、アジア太平洋の国々と、普天間基地へのオスプレイ配備や、辺野古への新基地建設、東村高江へのオスプレイパッド建設反対など、軍事化ゆるさない各地の女性たちが熱く交流!
11月24〜27日の日程で開かれた「2011年 日本平和大会in沖縄」の関連企画としてもたれました。     

■新婦人第25回全国大会開く!
11月19、20日、新婦人は東京都内で第25回全国大会を開催。大震災・福島原発事故、大災害から8カ月という時期に開かれたこの大会では、被災地からの報告をはじめ全国からの救援活動や放射能から子どもたちを守る活動など、仲間の強いきずなと連帯、情勢をきりひらく新婦人の活動が活発に討論され、創立50年へ、いのち守る社会をと、大会議案を採択。新会長に笠井貴美代さんが選ばれました。

■「原発ゼロ署名」12万6229人分を
  国会に提出!

11月14日、新婦人は衆議院議員会館で、「原発からのすみやかな撤退で原発ゼロへ」「原発推進政策の抜本見直しと持続可能な自然エネルギーへの転換を」の2署名12万6229人分を提出。7月提出分とあわせ15万5067人分に。提出行動には、日本共産党の6人の国会議員が出席しました。

■「子ども・子育て新システム」反対集会に5000人
 11月3日、公的保育をこわし、保育を産業化する「子ども・子育て新システム」に反対し、すべての子どもによりよい保育をと開かれた大集会(よりよい保育を!実行委員会)に5000人が参加。「現行制度の拡充へ」とアピールを採択、集会後、パレードをおこないました。

■国立女性教育会館は単独で存続を
 国立女性教育会館(NWEC)を統合する動きに対して、新日本婦人の会は11月2日野田佳彦首相、内閣府男女共同参画担当大臣・蓮舫氏あてに単独の施設として存続させるよう要望書を送付しました。 →要請書はこちら

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◆核兵器廃絶新春行動用チラシ
(12/7更新)
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憲法9条を守れ!
 
原発ゼロへ!!
 
TPP参加に反対
 ↑日本農業と地域経済、くらしと雇用を
  こわす経済連携協定に反対


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