2019年9月5日 お知らせ

保育「無償化」は問題山積み 自治体・国会へ行動を

消費税率10%への引き上げとともに10月から実施予定の幼児教育・保育の「無償化」は、問題が山積みです。

 これまで保育料に含まれていた3~5歳児の副食材料費(国基準月額4500円)が公的給付外とされ、実費徴収されます。滞納への対応を含めた徴収事務は、ただでさえ多忙化している保育現場にさらに負担を強いるものです。

 また、これまでは保育料の滞納を理由に退所させることはできないとされていましたが、10月からは副食材料費の滞納で保育の利用を中断する「可否を検討する」と内閣府が見解を示しました。これでは親の経済状況を理由に、子どもが退所させられるなど、子どもの保育を受ける権利を奪う重大な事態につながりかねません。

 東京都本部は8月29日、副食材料費の補助を都知事と各会派に求めて要請。都内では、板橋区や武蔵野市などが独自の補助を決めた一方で、月額7000円を超す負担を決定した自治体も出ています。全額無償、負担軽減を求めて9月議会に要請しましょう。

 一方、国は保育所が依然足りないなか、公的責任を後退させ、規制緩和で保育の質を低下させる政策をすすめています。すべての子どもに格差なく、等しく質の高い保育を保障するには、国の保育予算を大幅に増やすことが必要です。新婦人も参加する、よりよい保育を!実行委員会では、「保育・学童保育関連予算の大幅増額と施策の拡充を求める請願」署名をスタートします。新婦人秋の行動署名とあわせ、多くの人たちに働きかけ、国会に積み上げましょう。

保育署名 表

 保育署名 裏

 

自治体あて要請書例

 

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