新婦人は、東京都知事に【要請書】「新型コロナウイルス感染症の急増に備え、検査や医療体制の抜本的対策、正確でわかりやすい情報の周知徹底を求めます」を送付しました。

 

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東京都知事　小池百合子　様

 

新型コロナウイルス感染症の急増に備え、

検査や医療体制の抜本的対策、

正確でわかりやすい情報の周知徹底を求めます

2020年3月25日
新日本婦人の会
会長　米山 淳子

 

 

 

　私ども新日本婦人の会は、子どもや女性の幸せ、平和とジェンダー平等を願って草の根で活動する国連NGOの女性団体です。

　新型コロナウイルス感染症対策、五輪延期などの対応など、日々のご尽力に敬意を表します。

　新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大は急加速しており、国内でもとりわけ東京都の感染者が全国最多となり200人を超えました。感染者も1日に16人、17人、40人と増え続け、しかも感染経路が不明な感染者が増えていることを大変危惧しています。また、東京でのＰＣＲ検査数が特に少ないのは、オリンピック対策だったのかの疑念を抱き、医療体制が追いついていないことも心配です。

　首都東京には、国会、大企業本社など国家の中枢機能が集中し、政治・経済活動への全国的な影響ははかりしれません。人口密度も高く、朝夕の通勤電車などでは近距離での濃厚接触の頻度が高く、海外からの流入も高いという特別に感染の危険要因をはらんだ都市です。

　今後、「ロックダウン（都市封鎖）など強力な措置を取らざるを得ない状況」にならないよう、また都民の不安にこたえ、都民の暮らしを守り、都内での仕事、営業、学校などでの混乱を何としても避けるためにも、危機感を持った特別な対策が早急に求められます。

以下、要請いたします。

 

１、ＰＣＲ検査は自治体の判断いかんにかかわっています。東京都として決断し、必要な人がいつでもＰＣＲ検査を受けられるよう、人口規模にふさわしい体制を急ぎとってください。

１、新型コロナウイルス感染者の急増に備え、症状に合わせた治療体制を急ぎ確立し、見える形で発信してください。

１、都のホームページの感染状況の中に、「専門相談窓口、帰国者・接触者相談センター」への相談件数を入れてください。

１、国の要請による一斉休校やイベントの自粛などの影響を受けた保護者や企業、従業員に対する助成金、補償などの支援策や制度について、当事者や企業などにわかりやすく周知徹底するよう、インターネットだけでなく、テレビやラジオなども活用して周知徹底してください。また、都独自の救済、支援制度を拡充してください。