2020年4月16日 SDGs

3月議会で国への意見書ぞくぞく ジェンダー平等へ自治体から動かす

 新婦人しんぶん 2020年4月16日号4・5面の記事を紹介します。

 

 新婦人が「春の行動」でとりくんだジェンダー4課題
①選択的夫婦別姓など民法改正
②女性差別撤廃条約選択議定書の批准
③日本軍「慰安婦」問題の早期解決
④所得税法56条の廃止

での国にむけた署名と自治体決議が広がっています。

 

 

【女性差別撤廃条約選択議定書】毎年行動重ね、民法に続き採択(茨城・つくば支部 佐藤良子)

 3月議会に「女子差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書」の国への提出を求め請願し、賛成多数で採択されました。反対は自民党会派のみ、「速やかな批准を求めることに反対」と述べるだけで何ら説得力のないものでした。
 支部長が市民経済委員会で行った趣旨説明では、議員から出された「批准するとどう変わるのか」という質問に、個人通報制度や調査制度があり国際水準に近づくこと、他自治体でも採択が相次いでいると説明しました。
 支部では毎年「春の行動」としてジェンダー4署名にとりくみ、2015年には女性地方議員へのアンケート結果を市会議員全員に届け、議長と懇談し市議会でのセクハラ研修が実施されています。昨年は選択的夫婦別姓制度の意見書も採択されるなど、長年の地道な活動や国内外の動き、多くの女性が声をあげ始めたことが、今回の採択結果につながったと思います。

 

 

【選択的夫婦別姓制度】4市と県に請願、2市で採択(兵庫県本部 桜井文子)

 「春の行動」で支部、県本部から3月議会に選択的夫婦別姓制度導入を求める請願を4市議会と県議会に提出。川西市、西宮市議会で採択されました。
 西宮市議会の民生常任委員会では、新婦人の会員が趣旨説明。「先輩保育士の『なぜ結婚したら相手の姓を名乗らないといけないのか』という言葉をきっかけに夫婦別姓について考え、自分も結婚後旧姓で通し、保護者にも覚えてもらえ信頼関係も深まった。同姓、別姓どちらを選択しても不利益なく社会生活をおくれるように」と訴え、共感が広がりました。
 伊丹市議会では新婦人の請願は不採択とし、同じ内容の公明党らが出した請願が全会一致で採択になり、神戸市議会では審議打ち切りに。県議会の総務常任委員会では画期的に採択されましたが、本会議では自民党が「家族制度のあり方を変える」と反対し一票差で不採択に! 総選挙では必ずジェンダー平等を実現する政治に変えていきたいです。

 

 

【女性差別撤廃条約選択議定書】9月県議会へ、女性の共同広げて(富山県本部 広瀬妙子)

 昨年11月に、新婦人も含めた15団体で女性差別撤廃条約選択議定書早期批准に向けた講演会を開催したことをきっかけに、選択議定書批准を求める実行委員会を結成。実行委員長には、雇用差別をたたかった本間啓子さんが選ばれ、9月の県議会での意見書採択をめざし、活動をすすめることになりました。
 県議会では圧倒的に自民党が多いので、まず自民党の女性県議2人と懇談の場を持ちました。懇談では「会派内で勉強会をもちたい」と前向きな話し合いになり、2人を講師にした講演会を具体化し、さらに社民党、共産党を含め4人の女性県議の連続企画として開催することに。8月末には、女性差別撤廃条約実現アクション共同代表の浅倉むつ子さんの講演会も計画。
 このとりくみを通じて、ジェンダー問題では会派を超えて女性議員と共同できる可能性が大きいことを実感しました。新婦人が班会でジェンダークイズなどで話し合い行動すること、国連NGOとして代表が会議に参加していることすべてがつながっていて、その役割の大きさも実感しています。

 

 

新型コロナで浮き彫りになるジェンダー

 新型コロナウイルス問題は、女性とジェンダーをめぐる日本の深刻な遅れを改めて浮き彫りにしています。
 非正規で働く女性たちが真っ先に職を失い、給付金の支給対象から除かれる、学校休校や自粛の長期化で子育てや介護の負担が限度をこえる、誰もがストレスをためるなか女性や子どもに暴力が向けられる…。安倍政権の緊急経済政策(7日発表)はこうした切迫した現実にまったく背を向けています。

 

 

共同の力で妨害をうちやぶって

 自治体の意見書採択を求めるとりくみは、自民党などの妨害をうちやぶって、全会派の議員への働きかけや女性たちの広い共同のとりくみで前進しているのが特徴です。

愛媛県では新婦人が出した民法改正の要請に、自民党議員が「選択的夫婦別姓は犯罪が増える」と発言し、メディアでも大問題に(しかし公明なども反対し、不採択に)。

兵庫県議会では委員会で可決されながら、本会議で否決されるという異例な事態。ここには、古い家族観をもちこむ改憲に執念を燃やす安倍首相の姿が背景に見えます。

 

 

国連から質問、運動さらに

 今年は、日本が女性差別撤廃条約の締約国(1985年批准)として、進捗状況について8回目の報告を出す年です。

国連女性差別撤廃委員会は3月9日、日本政府に対し、25項目にわたる「報告提出前の質問事項」を示しましたが、ここには私たちがとりくんでいるジェンダー4課題がすべて入り、セクシャル・ハラスメント禁止や制裁、賃金格差・雇用差別などの措置についても報告を求めています。

さらに6月、9月議会へととりくみをつよめましょう。

 

(いずれも 2020年3月31日現在 新婦人調べ)

 

やってみよう!ジェンダー〇✖クイズ(2/20号に掲載)

 

※クイズの答えはこちらから☞ジェンダー〇✖クイズ解答

 

 

 

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