新日本婦人の会は５月22日、下記の事務局長談話を発表しました。

 

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黒川検事長辞任、問われる安倍政権の責任
関西３府県の宣言解除、補償と検査に全力を

 

 

 

　検察官の定年を政権の意向で延長できるようにする検察庁法改定案の採決を、空前のツイ ッターデモや新婦人も各地から抗議・要請を集中し、見送りへと追い込みました。国民が政 治を動かした大きな成果です。21 日には、問題の発端となった１月の閣議決定で定年が延 長された黒川東京高検検事長が、緊急事態宣言中に賭け麻雀をしていたことが発覚、訓告処 分のまま辞職を 22 日の閣議決定で承認しました。刑法の賭博罪に問われる犯罪であり、黒 川氏を検事総長にしようとした安倍政権の責任は重大です。１月の閣議決定の撤回とともに、 国会での徹底解明で同改定案は廃案にするべきです。

　会期末（６月 17 日）が迫るなか、与党が今国会初の衆院憲法審査会開催を決め、改憲に つながる国民投票法の成立をねらうなど許されません。コロナ対策を優先し、種苗法や年金 制度の改悪案など不要不急の法案も廃案にすることを求めます。 

　安倍政権は 21 日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態措置が継続している８ 都道府県のうち、京都、大阪、兵庫を解除し、千葉、埼玉、東京、神奈川と北海道は、25 日 にも判断するとしました。これによって多くの業種の営業、学校等が再開されますが、人の 動きが広がることで再び感染拡大するのではとの不安も出されています。いま求められるの は、抗原検査や PCR 検査を抜本的に強め、感染実態を把握しながら安全に社会経済活動を再 開していくことです。日本医師会が、PCR 検査が進まなかった「最大の理由」は「財源が全 く投入されていないため」と指摘するように、第２次補正予算では医療機関と検査体制への 思いきった財政支援こそが急がれます。

　新婦人は引き続き、感染防止を徹底し、安倍政権と自治体に「補償と検査の抜本的強化の 第２次補正予算を」「安心・安全の学校再開へ責任ある措置を」の声をあげていきましょう。

 

2020年５月22日

新日本婦人の会事務局長　高杉　しゅん