新婦人は、内閣総理大臣らに上記の【要請書】を送付しました。
内閣総理大臣 安倍晋三 様
厚生労働大臣 加藤勝信 様
新型コロナウイルス感染対策担当大臣 西村康稔 様
東京都知事 小池百合子 様
緊急事態宣言解除後の感染拡大をふまえ、
国、東京都は防止対策に総力をあげるよう求めます
2020年7月2日
新日本婦人の会
会長 米山 淳子
新型コロナウイルスの東京都内の感染者は６月下旬以降、連日50人以上となり、７月２日には、緊急事態宣言解除後で最多の100人を超えました。さらに、首都圏での複数の感染、しばらくゼロが続いていた県でも感染が確認されるなど、国民は新たな局面への不安を募らせています。感染拡大の「次の波」への備えが急がれるときに、西村担当相が新型コロナ対策専門家会議の廃止を突如発表したことも混乱を招いています。
東京都は６月30日、感染状況について「新指標」を発表しましたが、都民への警告よびかけの目安となる数値をなくすなど、「科学的判断の基準を放棄している」との指摘がされています。しかも、警告を発した「東京アラート」は６月11日に解除されましたが、その後、感染者が増加しており、解除基準を満たしていなかったのではとの疑惑も浮上しています。小池知事は一貫して、都民への自衛・自己責任を強調し、検査の充実や医療体制確保にどう取り組むのか、具体的内容を示していないことも重大です。政府としても、首都東京のこうした問題を放置するべきではありません。
政府は「最悪の場合には再び緊急事態宣言を発出する」（菅官房長官）可能性にも言及しており、感染拡大が新たな局面を迎えているいま、新日本婦人の会も繰り返し要請してきたように、専門家の科学的知見に基づく正確な情報を通じて、国民に寄り添った対応が急がれます。政府、自治体、とりわけ東京都が、検査体制の抜本的拡充、医療現場への財政支援、自粛要請とセットの補償など、現局面にふさわしい対応に総力をあげるよう、要請いたします。
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