新日本婦人の会は11月12日、会長談話を発表しました。

【談話】学術会議問題は「もの言えぬ社会」に通じる重大問題

2020年11月12日

新日本婦人の会
会長　米山淳子

　日本学術会議の会員候補６人の任命拒否問題は、国会でのきびしい野党の追及に、菅首相はまともに答弁できず、政治介入の事実がいよいよ明らかになっています。

　この間、菅政権は、任命拒否の理由を説明しないばかりか、一部メディアと一体に、学術会議を「閉鎖的」「既得権益」などと事実に反して国民との間に対立を持ち込み、学術会議のあり方の見直しへと論点のすり替えに躍起になっています。

　さらに国会答弁で菅首相が、会員の推薦名簿が提出される前に「調整」がなかったからだと言い出したことは大問題です。選考・推薦の段階で政府が介入すること自体、明白な違法行為であり、学術会議の独立を脅かすものです。しかも学術会議が「事前調整」に応じてきたかのように描き、ウソで責任逃れをしようとする卑劣な態度は許されません。

　任命されなかった６人は、戦争法（安保法制）や共謀罪法、沖縄・辺野古新基地建設などに反対を表明してきた研究者であり、戦争協力の反省のうえに設立された学術会議が、軍事研究拒否の立場をとっていることへの攻撃でもあります｡すでに､国の科学研究費の助成を受けたジェンダー研究を、自民党議員が｢国益に反する｣と中傷したり、官邸がテレビを監視している記録が明るみになっています。

　この問題は、学術会議の独立性や学問の自由を脅かすだけでなく、自由にもの言えぬ監視社会づくりにもつながるもので、絶対にあいまいにすることはできません。

　新日本婦人の会は、この問題が出た直後から全国各地でいっせいに声を上げ、菅首相あてに抗議、要請文も集中しています。コロナ禍の今こそ、生きづらい社会を変えていこうと大いにおしゃべりし、行動を広げています。改めて、憲法に反し、表現・言論の自由など国民の権利を侵害する任命拒否にきびしく抗議し、ただちに６人を任命するよう求めていきます。