2021年3月26日 声明・談話・要請など

【抗議】ミャンマーにおける軍事クーデターに抗議し、 国軍による暴力と人権侵害の即時停止を求めます 【要請】ミャンマーにおける軍事クーデターに抗議し、 国軍による暴力と人権侵害の即時停止へ、 日本政府が率先して責任ある行動をとるよう求めます

新日本婦人の会は、3月26日【抗議】ミャンマーにおける軍事クーデターに抗議し、 国軍による暴力と人権侵害の即時停止を求めます を在日本ミャンマー連邦共和国特命全権大使宛に送付 

【要請】ミャンマーにおける軍事クーデターに抗議し、 国軍による暴力と人権侵害の即時停止へ、 日本政府が率先して責任ある行動をとるよう求めます を内閣総理大臣、外務大臣に送付しました。

 

在日本ミャンマー連邦共和国
特命全権大使トゥレイン・タン・ズィン様

 

ミャンマーにおける軍事クーデターに抗議し、 国軍による暴力と人権侵害の即時停止を求めます

 

2021年3月26日

新日本婦人の会
会長 米山淳子

 

 新日本婦人の会は1962年に創立、国連経済社会理事会との特別協議資格をもつNGOとして、核兵器廃絶、ジェンダー平等、女性・子どもの権利、平和のための世界の女性との連帯を目的に掲げ活動する女性団体です。

 私たちは、2月1日の軍事クーデター以降ミャンマーで続いている、国軍による市民への殺傷、人権弾圧に対し、怒りを込めてつよく抗議します。

 総選挙で示された圧倒的な民意を、武力によっておしつぶすやり方は,重大な国際問題です。さらに、市民の平和的な抗議行動に対して戦場兵器まで使用し、一部で戒厳令もしいて暴力的に弾圧をつよめるなかで日々、死傷者が増えています。人権団体「政治犯支援協会」(AAPP)の発表では警察や軍の弾圧による死者は確認されただけで275人、25歳以下は120人近くにのぼり、3月23日には第2の都市マンダレーで7歳の少女まで射殺されるなど、子どもたちや若者が犠牲になっていることに、国際的な批判が高まっています。非武装の市民を殺傷する残虐な行為は絶対に許されません。

 市民の抗議は公務員も参加するゼネストや、経済、社会機能を麻痺させる「沈黙のスト」など全土にひろがり、クーデターを認めず軍の暴挙に屈しないという市民の意思は明らかです。私たちは、軍政に反対し、民主主義を守り抜こうとたたかうミャンマー市民に連帯します。

 国連安全保障理事会は「女性、青年、子どもを含む平和的な抗議参加者に対する暴力を強く非難する」との議長声明を全会一致で採択し、東南アジア諸国連合も「法の支配、民主主義、人権尊重」の順守と「全当事者が参加する平和的解決」へ努力を続けています。私たちは、ミャンマー国軍に対し、武力弾圧をただちに中止し、拘束した人々を解放するとともに、ミャンマー市民の意思を尊重し、国民民主連盟政権への原状復帰をおこなうよう、つよく求めます。

 

※データは以下よりダウンロード可能です。

【抗議】ミャンマーにおける軍事クーデターに抗議し、 国軍による暴力と人権侵害の即時停止を求めます(PDF)

 

 

内閣総理大臣 菅義偉様
外務大臣   茂木敏充様

ミャンマーにおける軍事クーデターに抗議し、 国軍による暴力と人権侵害の即時停止へ、 日本政府が率先して責任ある行動をとるよう求めます

2021年3月26日

                             新日本婦人の会
会長 米山淳子

 

 

 新日本婦人の会は1962年に創立され、国連経済社会理事会との特別協議資格をもつNGOとして、核兵器廃絶、ジェンダー平等、女性・子どもの権利、平和のための世界の女性との連帯を目的に掲げ活動している女性団体です。

 ミャンマーでは2月1日の軍事クーデター以降、市民の平和的な抗議行動に対し、国軍が戦場兵器まで使用し、一部で戒厳令もしいて暴力的な弾圧をつよめています。私たちは国軍による市民の殺傷、人権弾圧に抗議し、直ちに停止をとミャンマー当局に求めています。人権団体「政治犯支援協会」(AAPP)の発表では、警察や軍の弾圧による死者は確認されただけで275人、25歳以下は120人近くにのぼり、3月23日には第2の都市マンダレーで7歳の少女まで射殺されました。非武装の市民を殺傷する残虐な行為は絶対に許されません。

 市民の抗議は公務員も参加するゼネストや、経済、社会機能を麻痺させる「沈黙のスト」など全土にひろがり、クーデターを認めず軍の暴挙に屈しないという市民の意思は明らかです。

 25日、ミャンマーで総額300億円以上の不動産開発事業を進める日本の官民連合が支払った土地賃料が国防省にわたっていたことが、明らかになりました。日本のミャンマーへの投資額は世界第5位です。国連や東南アジア諸国連合などが平和解決のための努力を続け、国内外の市民社会がミャンマーの市民に連帯を表明しているもとで、日本が国軍を経済的に支えるようなことは許されません。

 私たちは日本政府に対し、軍事クーデターを認めない姿勢を明確に示し、武力弾圧の即時停止と拘束者の解放、総選挙で民主的に選ばれた国民民主連盟政権への原状復帰を求めるなど、国際社会のなかで積極的な役割を果たすよう求めます。

 

※データは以下よりダウンロード可能です。

 

【要請】ミャンマーにおける軍事クーデターに抗議し、 国軍による暴力と人権侵害の即時停止へ、 日本政府が率先して責任ある行動をとるよう求めます(ワード)

【要請】ミャンマーにおける軍事クーデターに抗議し、 国軍による暴力と人権侵害の即時停止へ、 日本政府が率先して責任ある行動をとるよう求めます(PDF)

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