新日本婦人の会は、7月28【要請】「新型コロナ“第9波”国の責任で対応を急いでください」を内閣総理大臣らに提出しました。
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
【要請】新型コロナ“第9波”国の責任で対応を急いでください
2023年7月28日
新日本婦人の会中央本部
会長 米山淳子
新型コロナウイルスの感染が広がっています。
法律上の分類が、季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行されましたが、経済優先で拙速にすすめられたものです。感染数の全数把握から定点調査へ、死亡者は２カ月後公表となり、実態が分かりにくく、検査も治療も国民負担となり、受診抑制も起こっています。医療機関への財政支援も縮小され、医療体制の逼迫の可能性があります。発熱しても予約が取れない、家族みんなが感染したが自宅療養で孤立などの事態がすすんでいます。
最新の数では、全国5千の医療機関の定点調査では、1医療機関あたり感染数は１3・91人、全国で合計6万８601人（7月28日発表）と加速してきています。インフルエンザ感染者1.59人とくらべて10倍近くとなっています。すでに沖縄では6月最終週に、前回8波のピークを超える48・39人などとなっています。
感染の後遺症で、高齢者ほどうつになる傾向が高く、要介護度が上がるとの調査も発表され、感染拡大への対応が求められています。韓国では、一日の感染が4万人を超え、「9月の終わりにかけて1日最大20万人が感染の可能性がある」と、段階的な行動規制を行う可能性を打ち出しています。
岸田政権は、ただちに対応をすべきです。以下要請いたします。
1、 PCR検査や治療費は、国民負担を無料にしてください
1、 基礎疾患の人や高齢者などの重症化防止のため、抗ウィルス薬を提供してください
1、 医療や介護事業所への財政・人材の派遣への支援をすすめてください
1、 希望者には無料のワクチン接種を続けてください
1、 手洗い・消毒、換気、室内や「密」状況でのマスク着用など、国民に必要な感染対策の呼びかけを強化してください
以上
※データは下記よりダウンロードできます
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