新日本婦人の会の由比ヶ浜事務局長は、6月18日、【談話】「日本学術会議法成立に抗議、学問の自由守る共同を」を発表しました。
談話 日本学術会議法成立に抗議、学問の自由守る共同を
2025年6月18日
新日本婦人の会事務局長 由比ヶ浜直子
日本学術会議を解体する特殊法人化法案を６月11日、自民党と公明党、維新の会の賛成多数で可決成立させたことにつよく抗議します。多くの学者や研究者、新婦人を含む市民団体の反対を無視して、短時間の審議で強行成立させたことは、日本の歴史に禍根を残す暴挙であり、ぜったいに許されません。
翌日の12日、防衛省は先端軍事技術に関する助言や提言をおこなう「防衛科学技術委員会（DSTB）」の設置を発表し、委員に現役の教授ら大学関係者９人を任命、学術界を公然と軍事研究に動員しようとしています。
法案強行後も、マスコミや各界から「学問の独立性や自立性が失われ、政権の介入を招く」「科学を再び軍事動員させるな」と抗議や懸念が続いています。学術会議歴代６会長の16日の声明は、法律の成立を「心から遺憾」と表明し、石破首相に、新法の下でも学問の自由を保障し、学術会議の独立性と自立性の擁護、首相の専断ではなく、同会議との協議を尽くすよう求めています。
新婦人は、今後も学者や研究者、市民と共同して学問の自由を守り、軍事研究の暴走と戦争国家づくりを許さない世論と運動を広げていきます。何より7月の参議院選挙で厳しい審判を下しましょう。
下記よりダウンロードできます
.png)
