新日本婦人の会の由比ヶ浜直子事務局長は、9月11日、【談話】「臨時国会を開き、暮らしを守る対策早く―石破首相の退陣表明にあたって」を発表しました。
談話
臨時国会を開き、暮らし守る対策早く
-石破首相の退陣表明にあたって
2025年9月11日
新日本婦人の会事務局長 由比ヶ浜直子
石破茂首相(自民党総裁)は7日、退陣を表明しました。自民党は暮らしを何とかしてほしいという切実な声に何も答えず、参議院選挙から1カ月半、党内抗争にあけくれています。裏金問題解決に背を向け、民意の消費税減税を拒否、大軍拡を進める石破首相の退陣は当然です。首相が「一区切り」とした日米貿易合意は、一方的な関税率引き上げや米国産米輸入など、トランプ米政権いいなりで日本の経済と農業に重大な影響をあたえるものです。自民党は衆参両院で少数与党に転落し、「自民党政治を終わりに」との有権者の厳しい審判は下っています。ところが、メディアは誰が出馬するかなど総裁選を大々的に取り上げるだけです。誰が総裁になっても変わらず、自民党政治をどうかえるかが、野党にも問われています。
国会議員の半数を超える衆参10党派360人が、政治空白による国政の停滞は許されないと、憲法にもとづき早期に臨時国会の召集するよう要求しています。全国革新懇は、今こそ要求にもとづく新しい共闘をつよめようと呼びかけました。異常な米価高騰対策や消費税減税、選択的夫婦別姓制度などの議論を進めるよう求め、行動する新婦人を大きくしていきましょう。
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【談話】