新日本婦人の会中央常任委員会は、10月23日、【声明】「超タカ派の高市政権の暴走ストップ！列島中で女性が声をあげ、共同を広げましょう」を発表しました。

 

 

声明

超タカ派の高市政権の暴走ストップ！

列島中で女性が声をあげ、共同を広げましょう

2025年10月23日

新日本婦人の会中央常任委員会

 

　10月21日、高市早苗氏が女性初の首相となり、自民党と日本維新の会の連立政権が発足しました。選挙での審判にもかかわらず、さっそく改憲や大軍拡、社会保障の切り捨て、労働時間規制の緩和など、女性・国民の願いとかけ離れた施策を次つぎと指示し、新自由主義と戦前回帰、戦争国家「政策」を強行する危険な姿が鮮明になっています。

 

　連立合意書では、企業・団体献金の禁止や消費税減税を棚上げにしました。一方で、ＯＴＣ類似薬の保険外しなど医療費4兆円の削減、選択的夫婦別姓を阻む旧姓使用法制化、憲法9条改悪と緊急事態条項の実現、長射程ミサイル整備や武器輸出の拡大、スパイ防止法制定、原発の再稼働推進、外国人規制強化がズラリと並び、維新が強く要求した大阪副都市機能整備法の制定まで入りました。

 

　とくに「政治とカネ」問題をすりかえて、衆院議員定数の１割削減の議員立法案を臨時国会での成立をめざすと合意したことは重大です。維新がこれを絶対条件としたのは、この10年で「身を切る改革」と称して大阪府議会議員定数の3割削減で、1人区7割を強行した「実績」をもとに、国会でも比例代表50人の定数削減で、異論を排し危険な合意策をどんどんすすめるためです。

 

国民の代表者である国会議員の定数は民主主義の根幹です。比例代表削減は女性の政治参加に逆行し、多様な意見を国会から締め出して、危険な与党政治に反対する野党の排除をねらうものです。日本の国会議員数は多いどころか、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の38ヵ国中36番目と極端に少なく、今やるべきことは1人しか当選できず死票が多い小選挙区制をやめて、比例代表中心の制度への抜本改革です。

 

「国会議員比例定数の削減やめよ」の一点で、民主主義を守る共同を大きく広げ、必ずくい止めましょう。暮らしでも、平和・民主主義でも、ジェンダー平等でも、この政権の本当の姿を知らせるなら、女性・国民との矛盾はいっそう深刻となります。希望がもてる新しい政治への道を拓くためにも、列島中で女性たちが声をあげ、対話と行動を重ね、新婦人の仲間を大きく増やしていきましょう。

 

 

下記よりダウンロードできます

【声明】超タカ派の高市政権の暴走ストップ！列島中で女性が声をあげ、共同を広げましょう

 

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