新日本婦人の会は12月24日、官邸幹部による「日本は核保有すべきだ」との暴言に対し、高市早苗首相に抗議文を送りました。

 

 

 

内閣総理大臣　高市早苗様

 

官邸幹部による「日本は核保有すべきだ」との暴言につよく抗議し、罷免を求めます

 

　　　2025年12月24日

新日本婦人の会会長　米山　淳子

 

 

　高市早苗内閣で安全保障政策を担当する首相官邸の幹部が「日本は核保有すべきだ」と発言したことに、怒りを込めて抗議するとともに、この官邸幹部を直ちに罷免するよう求めます。

　高市首相の「台湾有事は存立危機事態にあたる」との発言、安保3文書の改定に向けての非核三原則の見直し検討に続いて飛び出した暴言です。唯一の戦争被爆国として平和外交と核廃絶で世界をリードすべき国でありながら、アメリカの要求のままに大軍拡に突き進み、国是である非核三原則をないがしろにし、核武装を主張する人物が官邸の要職についている高市政権の危険性があらためてあらわになりました。

　また、日本は核不拡散条約（NPT）に加盟しており、今回の暴言は条約上も許されないものです。さらに日本政府は、国連総会に提出し採択された決議でNPT体制の維持・強化を表明したばかりです。

　広島と長崎の被爆者の長年の証言と、被爆者とともに核兵器のない世界を求めてきた市民の運動が、核兵器を使ってはならないとの「核のタブー」をつくってきました。この「核のタブー」を壊そうとするいかなる言動も許すことはできません。日本政府がすべきは、国是としての非核三原則を堅持し、1日も早く核兵器禁止条約に参加することです。

 

 

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【抗議】官邸幹部による「日本は核保有すべきだ」との暴言につよく抗議し、 罷免を求めます