新日本婦人の会は12月24日、第6次男女共同参画基本計画の答申案に、「旧姓使用に法的効力を与える制度の創設の検討」を加えたことに対し、高市早苗首相と木原稔官房長官・男女共同参画会議議長に、抗議文を送りました。

 

 

内閣総理大臣　高市早苗様

官房長官・男女共同参画会議議長　木原稔様

 

第6次男女共同参画基本計画に「旧姓使用に法的効力を与える制度の創設の検討」を加えることはやめてください

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月24日

新日本婦人の会　会長　米山淳子

 

 

　　日本政府が今年中に策定するとしていた第6次男女共同参画基本計画の「基本的な考え方(答申案)」に、突如として「旧姓使用に法的効力を与える制度の創設の検討」が追加されたことに、大きな怒りを持って抗議します。

答申案を審議してきた専門調査会の有識者委員からも「大変遺憾」「選択的夫婦別姓に関して会議のたびに発言し、他の委員からも同様の発言があった」と声が上がっています。旧姓の通称使用は高市首相の持論であり、自民党と日本維新の会の連立合意にも盛り込まれたことなどから、内閣府が独断で加筆したと報道されています。専門調査会に諮って「答申案」をまとめるという政府自身が作ってきた仕組みを自ら崩し、民主主義のルールを破って政府や総理の意向を押し付けつけるもので、直ちに文言削除を求めます。

通称使用の拡大では、アイデンティティの喪失や個人特定の困難など解決できない問題が残され、その法制化には多くの法律やルールの変更など膨大な手続きも必要になるなど、現実的ではないということもこの間の審議で明らかになっています。

望まぬ改姓をしたり、事実婚や通称使用での不利益、不都合を強いられてきた多くの女性たちが求めているのは、結婚後の姓を同姓にするか、それぞれの姓を名乗るかを選択できる制度にしてほしいということです。選択的夫婦別姓制度は、1996年に法務省の法制審議会が導入を答申し、国連女性差別撤廃委員会からも繰り返し勧告されています。

名前は個人の尊厳、人権の問題であり、選択的夫婦別姓制度の導入こそ急がれます。旧姓使用法制化の文言を削除し、強行しないよう、重ねて求めます。

 

 

以下からPDFでダウンロードできます。

第6次男女共同参画基本計画に「旧姓使用に法的効力を与える制度の創設の検討」を加えることはやめてください