新日本婦人の会は、11月２日（土）３日（日）、第3２回全国大会を開催し、大会決定、特別決議を採択しました。
歴史の岐路、いのちと地球をまもれ
要求実現へ行動する新婦人いまこそ大きく
第１章 戦後・被爆８０年、日本と世界の女性・市民がともに
「こんな日本でいいのか」「自民党政治はもう終わりに」－裏金問題と経済無策への有権者の怒りは、自民・公明両党を衆参両院とも少数与党に追い込み、石破内閣の退陣、そして26年続いた自公連立政権の崩壊につながりました。しかも、にわかに連立した自民・維新の高市政権は、選挙での審判を無視し、企業団体献金の禁止や消費税減税を棚上げにしています。改憲と大軍拡、スパイ防止法、医療費削減をすすめる超タカ派の本質をあらわにし、自民党を補完する他の政党とも連携をつよめています。初の女性首相となった高市氏は、労働時間規制の緩和をねらい、選択的夫婦別姓をあくまでも阻むなどジェンダー平等を妨害しています。突然の衆院比例50議席削減案は、国民の声を国会から締め出し、与党政治に反対する野党の排除をねらうものです。
賃金も年金も追いつかない物価高、主食の米さえ市場任せで供給不足と価格高騰は暮らしを直撃しています。気候変動による猛暑や豪雨はいのちや暮らし、農林漁業を脅かし、熊の出没など生態系にも影響しています。能登半島をはじめ被災地は放置され、東京電力福島第一原発事故から来年で15年、事故がなかったかのように、各地で原発の再稼働、新増設へと回帰しようとしています。
非正規雇用と貧困を拡大し、大企業や富裕層には大幅減税、庶民には消費税増税や社会保障削減、高い教育費や競争・管理の教育などを押し付け、小中学校の不登校児童生徒が過去最多の35万人を超えました。子どもを産みたくても産めない社会、富が一極集中する新自由主義の政治は、もはや破綻しています。
日本でも世界でも、貧富の極端な格差、加速する気候危機、ロシアのウクライナ侵略など止まぬ戦火に直面しています。イスラエルによるガザでのジェノサイドに世界中で抗議と批判が高まる中、ようやく停戦が発効しました。戦闘の完全終結と軍の全面撤退、何より食料など人道支援が急がれます。
トランプ米政権は同盟国に大軍拡を迫り、日本の高市政権は日米首脳会談で卑屈なまでの従属姿勢で、軍事費43兆円（2027年までの５年間）の前倒し実施を約束、長射程ミサイル配備、常態化する軍事訓練・演習、米軍の指揮のもと「台湾有事」のシナリオで自衛隊を最前線で戦わせる軍事化を着々とすすめています。軍事研究を拒否する日本学術会議の解体まで強行しました。各国で、暮らしの不安、先が見えない政治への不満に乗じて、極右勢力が台頭しています。日本でもデマと外国人差別、排外主義の参政党が議席を伸ばしました。同党代表の女性べっ視発言には緊急抗議アクションが47都道府県220カ所を超えて一気に広がり、メディアも注目、デマと差別が蔓延する社会を許さないと、各分野・各地から連帯して声をあげ行動を広げています。
国連女性差別撤廃条約批准40年、北京会議から30年、女性たちは「個人的なことは政治的なこと」と、暮らしや平和、ジェンダー平等でも声をあげ、政治を動かしています。ＤＶ被害者を追い詰める離婚後共同親権に反対し、選択的夫婦別姓実現へ共同を広げ、28年ぶりに国会審議入りさせました。当事者の告発で、あらゆる分野の性暴力やハラスメントが明るみになり、社会問題となっています。国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）の第9次日本報告審議（24年10月）は、新婦人など日本のＮＧＯの働きかけで全面的な勧告を日本政府に突き付けましたが、148カ国中118位という男女平等度を引き上げる政治的意思はありません。復古主義・家父長的な家族観を復活させようとするジェンダーバックラッシュの新たな動きは見過ごせません。
戦後・被爆80年、戦争か平和かの重大な岐路に立っています。戦後の出発点は、「戦争の惨害から将来の世代を救う」とうたった国連憲章と、侵略戦争と植民地支配の反省から不戦を誓った日本国憲法です。95カ国の署名、74カ国の批准に広がっている核兵器禁止条約と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞は、核抑止論が破綻し、核廃絶しかないと全世界にさらなる行動を呼びかけています。2026年の国連核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議、核兵器禁止条約検討会議に向けて、核保有国と唯一の戦争被爆国の日本政府に厳しく迫る時です。
人類と地球の存続のために、差別や分断を乗り越え、戦争も核兵器もない世界へ、大軍拡でなく、貧困や気候危機対策に大幅な予算をと、世界中で力を合わせましょう。憲法が生きる新しい政治の実現が今こそ求められています。「五つの目的」を掲げ、草の根から行動し、世代を超えてつながる新婦人は希望です。暮らしや平和、ジェンダー平等、気候正義を新婦人でいっしょにと、たくさんの会員を迎えて誰もが自分らしく生きられる社会をみんなで築いていきましょう。
第２章 ２年間の活動のまとめ
１、この間の活動に共通する特徴
被爆80年の年に、班や支部からの原爆展が全国でとりくまれました。
新婦人しんぶんを読んでおしゃべりする「しんぶんタイム」を班でも要求別小組（サークル）でもつよめたことが、行動する班と会員を増やし、運動と組織活動を一体に推進する力となりました。ヘイトと分断が持ち込まれた参院選のなかでも、選挙班会・しんぶんタイムや選挙カフェで、「ここでなら安心してしゃべれる」と、政治のおしゃべりになり、スタンディングなどの運動や仲間づくりにつながりました。行動する新婦人に共感した入会も、全国各地で広がっています。
一人ひとりの生の声をアンケートで集め、自治体や国へと迫りました。「新婦人に入って国会へ行こう」と呼びかけ、国会議員に直接訴え、地元でも議員に働きかけてきました。
オンラインで全国がつながって学び合うとりくみが喜ばれ、活力を生んでいます。テーマ別の学習・報告会、全国の活動交流会議や支部・県の経験を聞く会が旺盛に開かれました。とりわけ次世代の全国ミニ交流（毎月）は、全国の次世代会員がつながれる場、共感し合える場として48回開催し、のべ4300人を超えて参加しています。衆院選と参院選では「私と選挙」編、全国大会前の10月には「全国大会編」を毎週おこない、最新の選挙情勢やとりくみを交流し、エンパワー（力をつける）し合う機会となりました。
２、全国でとりくんできた運動と仲間づくり
（１）原爆の絵展の広がり、基地強化やめよの行動
班からスーパーや銀行、公民館など身近な場所で原爆展を開催し、「高校生の原爆の絵」は小中高校で平和学習として歓迎されています。小組作品展や体験会と一緒に、折り鶴コーナーやシール投票など対話を広げる工夫をして、新婦人作製のパネル・ポスター、入会申込書付きリーフも活用し、会員も迎えています。「平和の波」でお寺での鐘つきなど多彩に活動しました。被爆80年の原水爆禁止世界大会への代表派遣とオンライン視聴を広げ、化粧品1本につき１円が積み立てられる女性平和基金を活用し、世界大会と核兵器なくそう女性のつどいで世界の女性たちとの交流を深めました。どこでも、毎月の行動でなど、核兵器禁止条約批准署名にとりくみ、60万6922人分に達しています。
憲法改悪を許さないと、憲法署名は30万7355人分、大軍拡NO・新憲法署名も10万9374人分を集めています。ミサイル配備や弾薬庫建設などの基地強化に反対し、沖縄の米兵による性犯罪とその隠蔽に全国で抗議、人権問題として浮き彫りにしました。自衛隊による職場体験や校外学習、名簿提供の中止、小学校への『はじめての防衛白書』配布の中止・回収を学校や教育委員会に要請しました。ウクライナ侵略やガザでのジェノサイドに各地で抗議し、国連や国際組織などに627万円の人道支援募金を届けました。
（２）暮らし守れ、被災地支援、原発ゼロへ
「米不足・陳列販売状況緊急チェック」（770人）、「米不足・米価高騰緊急アンケート」（4422人）で消費者として社会にアピールし、地元国会議員や県、国の出先機関に要請しました。消費税減税、インボイス廃止、マイナンバー保険証強制と現行の健康保険証廃止反対の共同行動をつよめています。訪問介護の介護報酬引き下げなどに対し全国からリアルな告発を集め、高額療養費上限引き上げ計画は凍結になりました。６割の自治体で分娩できる医療機関等がなく、「タクシーの中で出産」などの実態を示して産科の確保を自治体や厚労省に求め、県の補助金を引き出しました。
能登半島地震・豪雨被災地へ救援募金4127万円が寄せられ、被災者や学校の要望に応え、支援物資を届けました。各地で「わが町は大丈夫？」と防災学習会や避難所・備蓄ウオッチング、自治体や被災者への聞き取りをおこない、防災体制の改善につなげました。「メタンガス爆発」など、安全が確保されない大阪・関西万博を修学旅行や学校行事の行き先にしないよう教育委員会や学校へ要請し、中止したところもあります。原発再稼働や使用済み核燃料保管施設建設の動きに、住民投票を求める運動、原発ゼロを求める集会や学習会、宣伝がとりくまれました。
大軍拡をやめ、暮らしや社会保障、教育の予算拡充を求める「秋の行動」署名は、24年度43万9358人分、25年度41万447人分を国会に届けました。各地で自治体へ要請し、猛暑が続く中で小中学校の教室や体育館へのエアコン設置がすすみ、「コミュニティバスの運行」「タクシー券助成制度」「バス停に椅子の設置を」などが実現。また、高校受験の機会確保に「月経随伴症状等」（月経中、月経前の体調不良）が含まれる成果もありました。
（３）当事者の声で、ジェンダー平等へ
選択的夫婦別姓制度の実現へ、衆院選後ただちに始めた署名は９万人分、地元や国会で与野党議員に要請し、117人が紹介議員になりました。緊急アンケートには3979人が回答し、国会審議で実現を阻む議員や政党に迫る力になりました。議員会館前でとりくまれた毎週水曜日の共同行動など、女性たちの連帯を各地で広げました。離婚後共同親権導入反対の運動でも当事者アンケートを集め、スタンディングや要請、国会傍聴などをつよめました。
党首による女性べっ視発言への緊急抗議アクションでは、職場班や親子リズム小組からも行動、飛び入り参加やSNSをみて駆けつけ、「よびかけてくれてありがとう」と入会、地元メディアも取り上げ、ジェンダーバックラッシュを許さない機敏な行動となりました。
コンビニエンスストアの「成人誌復活」で緊急調査（3241店舗）をおこない、大手３社の本社や地域のストアの本社に要請、撤去や縮小が実現しました。「インターネット上のわいせつ広告」のアンケート（東京）をもとに省庁交渉、大手11社が電子コミックの性的広告の配信を停止しました。各県の性暴力被害者支援や困難女性支援事業の実態について聞き取り調査を実施し、政府に要請しました。
新婦人の「春の行動」の５署名（選択的夫婦別姓導入、女性差別撤廃条約選択議定書批准、日本軍「慰安婦」問題解決、所得税法56条廃止、ハラスメント・性暴力根絶等）は、24年35万4168人分、25年38万9099人分を集め、国会に提出しました。
国連女性差別撤廃委員会は、選択議定書批准、選択的夫婦別姓、ステレオタイプ（固定観念）、日本軍「慰安婦」、社会保障など多岐にわたる女性の実態と要求を勧告に反映し、沖縄県本部代表の直接の訴えで米兵性暴力の問題が初めて盛り込まれました。
新婦人中央本部事務所１階に開設した平塚らいてう・女性運動資料室は見学が相次ぎ、歴史と運動を今につないでいることへの確信が語られています。
（４）次世代の要求で、地域へ国会へ
ジェンダー平等や子育て・教育をはじめ社会の動向をすばやくつかみ、オンラインアンケートも拡散させて、集めた声を発信、政府や自治体に、はたらきかけました。こうした社会を前に動かす新婦人の行動に信頼が寄せられ、行動やSNSをとおして入会がありました。
不登校アンケートで集めた声は、次世代国会行動で少人数学級や保護者の「不登校離職」など経済的負担解消をと文科省に迫りました。学校給食費無償化の実施自治体が広がる一方、緊急アンケートでは急激な物価高騰による給食の質や量の低下、値上げの実態を把握して告発し、国の制度としての無償化と質の維持を求める運動を広げています。
月1回の全国ミニ交流は、班や世代を超え、各地でしんぶんを読む会やおしゃべりするカフェにつながり、出された要求で自治体要請もおこなっています。平和など関心のあるテーマを学び、フィールドワークにもとりくんでいます。
「国会へ行こう」と呼びかけ、のべ466人の次世代会員が5度の国会行動に参加しました。原水爆禁止世界大会への代表派遣も直接体験に位置づけ、被爆80年の今年は170人が参加、「声をあげたい」「学びたい」の思いを実現できる体験として新しい会員を迎えています。
（５）築き上げた組織を確信に、小組で運動で仲間づくり
会員の高齢化がすすむなかでも、全国どこでも行動を起こせるのは、先輩たちがすみずみに班、支部をつくって組織を築き、ともに維持する努力があるからです。
今回の全国大会を前大会時の会員数を超えて迎えようと、「要求いっぱい、会員大募集！」「毎月前進」にこだわってきました。「読者を会員に」、人気の健康マージャンをはじめ多彩な要求別小組、体験会でも「五つの目的」や新婦人しんぶんの紹介、原爆パネルやミニ学習で新婦人を丸ごと知らせながら、また行動や運動でも入会者を迎えました。「あの人、この人」とつながりを出し合い入会をすすめています。前大会後、新たに113班が誕生し、「政治のおしゃべりができるのは新婦人だけ」「近所に班がほしい」との声に仲間づくりの新たな可能性をみることができます。小組でのしんぶんタイムに挑戦し、音声配信の「はとラジ」や新婦人しんぶん電子版（ＰＤＦ）の活用も始まっています。
一方で、385班、22支部がなくなるなど組織存続の困難に直面しているところもあります。同時に「この班、支部をなくしたくない」「10歳若い人につなぐには」「次世代と一緒に」と努力もされています。次世代との並走の経験に学ぶとりくみも始まり、一部の人の悩みにせず、みんなで話し合い、踏み出すことがいよいよ求められています。
第３章 今後２年間の方針
１、魅力いっぱいの新婦人
この激動する情勢のもと、新婦人が役割を果たせるのは、ほかにはない特長をもった女性団体だからです。
＜平和と要求実現の女性団体、政治をタブーにしない＞ 女性のあらゆる要求をまとめた「五つの目的」を掲げ、核兵器廃絶と憲法守れの運動を常に大切にし、全国どこでも力を合わせて活動しています。どんな悩みも要求も、この会にもちこみ、みんなの問題にして行動し、「新しいあたりまえ」をつくるなど、要求実現の女性団体であることがパワーの源です。創立以来「これからのエチケット～」の立場で政治をタブーにせず、要求と政治・政党を自由に語れる女性団体です。
＜仲間がいる！一つにつながる全国組織＞ 新婦人が平和やジェンダー平等、要求運動にみんなでとりくむことができるのは、全国に仲間がいて、つながっているからです。全国に7800の班、880の支部、47都道府県本部、中央本部があり、新婦人しんぶんを読んで話し合って行動し、共同行動を支えることができます。新婦人は女性のさまざまな要求や行動の「プラットフォーム」（土台）ともなっています。
＜世界の女性と連帯、国連NGO＞ 会の目的に「世界の女性と手をつなぎ、永遠の平和をうちたてます」と宣言した新婦人は、国連ＮＧＯとして「女性の権利を国際基準に」と草の根から運動しています。核兵器廃絶・平和をめざし、女性平和基金の招待者をはじめ海外の女性たちと交流・連帯を深める、世界でも稀な活動を積み重ねています。
「新婦人をもっと早く知りたかった」「私の、みんなの願いを実現するために、束になろう」―次世代会員の思いです。待たれている新婦人、魅力いっぱいの新婦人を確信に、今こそ会員を大きく増やしましょう。
２、要求いっぱい、会員大募集！ 班から運動も仲間づくりも
〇「要求いっぱい、会員大募集！」と、班の目標をもって会員を増やしましょう。今あるつながりや新しく出会った人など誘いたい人をみんなで出し合って、仲間づくりの「６つのアクション」にとりくみましょう。
〇どの班も「なんでもおしゃべり、聞き合える班会」を開きましょう。いつでもしんぶんタイムにとりくみ、「楽しい」「誘いたくなる」活動や「美と平和タイム」、ＳＮＳでのつながりなどを工夫しましょう。「生きいき大きな班へ、５つのポイント」で班の一歩前進をめざしましょう。
〇班で、地域の公民館や学校に申し入れ、高校生の原爆の絵展を開催しましょう。
〇会員やまわりの女性の要求で、新しい要求別小組をつくりましょう。小組の例会に、おしゃべりカフェ、学習会、ミニ原爆展などをプラスし体験会に、ゲストや参加者に「五つの目的」をもった会である新婦人の魅力を知らせて、「新婦人に入って一緒に」と訴えましょう。小組でのしんぶんタイムに本格的に挑戦しましょう。
〇会員一人ひとりの要求と条件を大事に、働いていても、班会に出られなくても、しんぶんを読むこと、署名するなど、どれも会を支える活動です。ゆるやかにでも会員としてつながり、みんなで励まし合いましょう。
３、次世代が地域でも全国でもつながって
〇地域で世代を超えてつながり、オンラインでも全国の仲間と一緒にエンパワーできる新婦人の魅力を伝え、次世代の入会を思い切って広げましょう。さまざまなSNSを活用して出会いを広げ、新婦人に共感する次世代を仲間に迎えましょう。
〇毎月のオンライン次世代ミニ交流に次世代会員と会に誘いたい人にもれなく声をかけ、入会の機会にしましょう。
○県や支部での直接体験を大切にし、やりたいことも出し合って実現しましょう。「新婦人みらい基金」を活用した次世代国会行動や原水爆禁止世界大会への参加を直接体験として位置づけ、報告会を地域で開き、感想を聞き合いましょう。
〇「次世代との並走の経験を聞く会」を継続して開きます。県や支部の委員会は、‶次世代３人″を委員に迎えることをめざしましょう。
４、切実で多様な要求で運動さらに
（１）核兵器廃絶、憲法
○国連核不拡散条約（NPT）再検討会議をめざし、高校生の絵など原爆展や核兵器禁止条約批准署名のとりくみをつよめましょう。３・１ビキニデー、国民平和大行進、原水爆禁止世界大会、核兵器なくそう女性のつどいへの参加を呼びかけ、女性の連帯を広げましょう。
〇次世代とともに被爆証言や戦争と加害の歴史、日本国憲法について学び、「平和の２署名」で大軍拡・大増税、戦争国家づくり反対、新たな改憲の危険な動きやスパイ防止法ノーの世論を広げましょう。
○学校や地域への自衛隊の介入、基地強化や港湾の軍事利用、新基地建設や武器輸出、戦闘機の共同開発に反対の声をあげましょう。日米地位協定の見直しを求めます。基地や工場由来のPFAS汚染対策を急ぐよう求めましょう。
（２）ジェンダー平等
〇「名前は人権」、選択的夫婦別姓制度の実現へ、共同もつよめて法制化を求めます。
〇包括的性教育の実施を国や教育委員会、学校に要請し、地域でも子どもたちや保護者とともにとりくみましょう。学校や公共施設のトイレに生理用品を常備させましょう。緊急避妊薬がさらに入手しやすくなるよう求めましょう。あらゆる性暴力や差別、ミソジニー（女性べっ視・嫌悪）に反対の声をあげ、包括的ハラスメント禁止法、包括的差別禁止法、性搾取を禁止する法律の制定を求めます。
〇ケア労働者や非正規雇用の処遇改善、男女賃金格差是正と「1日7時間週35時間労働制」の実現を求めましょう。
〇新婦人「春の行動」（3月8日国際女性デー～4月10日女性参政権行使の日）のジェンダー課題で署名や地方議会の意見書採択をすすめましょう。
（３）食・産直運動、気候危機
〇生産者への価格保障、所得補償で米の増産をはかり、国産の備蓄米を増やし、消費者には手ごろな価格で安定供給をと、国、地元国会議員に迫りましょう。高騰する米の購入補助、公立の学校や保育園の給食に地場産、国産、有機農産物活用を公契約で、食料自給率向上宣言をと自治体に働きかけましょう。
〇援農や収穫など農業体験、カフェや学習会で生産者と交流し、いまこそ「4つの共同目標」をすえた新婦人と農民連の産直運動を広げましょう。
〇学校・公共施設、住宅の再エネ設置と高断熱化など省エネ促進へ自治体や国に助成や支援を求めましょう。原発ゼロと石炭火力中止、太陽光パネルのリサイクル義務化、省エネと住民本位の再生可能エネルギーの普及、プラスチックごみ削減で、脱炭素社会の実現を急ぐよう国に求めましょう。
〇酷暑から避難できるクールスポットや子どもたちの遊び場を増やし、災害避難所にエアコンを設置するよう自治体や国に求めましょう。熊による被害を防ぐため、個体群調査や侵入防止対策、捕獲等の専門技術への支援、緩衝地帯となる林業や農業の再生を、国と自治体に求めましょう。
〇原発再稼働、新増設を許さない運動を全国で広げましょう。
（４）社会保障・暮らし
〇大軍拡をやめ、暮らしや社会保障、教育の予算拡充を求める新婦人「秋の行動」３署名を集めましょう。消費税率５％、インボイス制度廃止を実現しましょう。
〇医療崩壊をくいとめるため、緊急の財政措置、診療報酬の引き上げと患者負担の軽減、医療機関の統廃合やベッド数削減ではなく予算増額、OTC類似薬の保険外しの中止、健康保険証の復活などを求める運動と署名にとりくみましょう。社会保険料引き下げや分娩できる医療機関の確保などを求めましょう。
〇減額された訪問介護報酬の引き上げ、利用者の負担軽減など、介護保険の抜本的改善を求める共同のとりくみを広げます。必要な時に必要な介護が保障されるよう、行政に要請しましょう。
〇公共交通拡充など、高齢者や地域の切実な声を自治体・国に届け、実現しましょう。リニア新幹線やカジノに反対し共同行動をつよめましょう。
（５）子どもの権利条約、教育
〇小学校教科書採択（2028年度）に向けて、愛国心を強制し、歴史改ざん、戦争賛美の教科書を子どもたちに手渡させないために、学習や教育委員会への働きかけをつよめましょう。
〇子どもの学び育つ権利を守るため、公立学校つぶしをやめさせ、給食費をはじめ教育無償化の運動をすすめましょう。
〇不登校や教員不足など教育が直面する課題を、当事者同士で語り合うカフェや署名など共同のとりくみを各地でおこないましょう。
（６）民主主義と選挙
〇排外主義、デマやヘイトを許さず、憲法が保障する権利を守り、実現するため、幅広い共同を広げましょう。メディアが「権力の監視」という本来の役割を日頃から果たすよう求めていきます。
〇地方議会でも国会でも各政党・議員が、新婦人の要求や請願に対して、どのような態度をとったか、ニュースなどで共有し、おしゃべりしましょう。投票所の増設、移動投票所の巡回など投票権を保障させましょう。
〇国政選挙、地方議員選挙では「これからのエチケット～」で「私の推し」や政党について大いにおしゃべりしましょう。党派別選挙は会員の政党支持や後援会活動の自由を保障します。立憲主義に基づく市民と野党の共同をすすめます。首長選挙では新婦人が加わる共同の会が推す候補者を支持し活動することを基本に、状況に応じて判断します。
〇女性の政治参加を阻み、多様な民意を切り捨てる衆議院の比例定数削減に反対し、クオータ制導入も含め比例中心の選挙制度へ抜本的な改革を求めましょう。
５、委員会は班とともに、仲間づくりの目標をもって
〇委員会は、日常的に班の実情をつかみ、班の「５つのポイント」をヒントに一覧表などで励まし、ぶつかっている問題に向き合って、複数で相談し具体的に援助しましょう。班の「仲間づくりの６つのアクション」にとりくめるよう、誘いたい人を出し合うことを大事にしましょう。
〇第33回全国大会を32大会時の会員数を超えて迎えられるよう、都道府県本部や支部も大会目標をもってとりくみましょう。「減を早くつかみ、毎月前進へ」と計画をもち、毎月19日～25日の全国連帯仲間づくり期間はニュースやＳＮＳなどで励まし合い、行動する班を広げましょう。
〇オンラインによる全国交流会議やテーマ別の「経験を聞く会」を開きます。各都道府県本部、支部でも悩みを出し合える活動交流会を開きましょう。
〇「配達・集金ありがとう班会」「配達集金体制相談会」などで現状を「見える化」し、配達・集金活動に参加する会員や協力者を増やしましょう。新婦人しんぶん電子版（ＰＤＦ）を活用し、必要な場合は郵送や振り込みの手立てを相談しましょう。
〇どの支部も次世代をはじめ、新しい人を委員会に複数で迎え、次世代や働く会員の状況にあわせ会議の日程など工夫しましょう。みんなが話せて聞き合える委員会活動をめざしましょう。「支部の委員会活動の手引き」や新婦人学校で学び合いましょう。
６、会を支える財政を大切に
〇班は、会費納入袋も使って会費の大切さを知らせ、月内納入を広げましょう。支部は、毎月の会費の納入状況や財政の状況、改善の方向を話し合い、すすんだ経験を委員会で交流しましょう。
〇カンパは使途を明らかにし、会員一人ひとりの自主性を大切に、さまざまな要求運動を草の根に広げながら、創意あるカンパ活動をすすめます。被災者向けの救援募金、新婦人内で活用する救援基金に引き続きとりくみましょう。
７、新婦人しんぶんを月３回発行に
新婦人しんぶんは、2026年１月から毎月第１週目と第２週目を合併号とすることを基本に、月3回（第2週、３週、４週）発行となります。これまでどおり、毎号８ページで土曜日発行とします。購読料は据え置き、会費900円（しんぶん代を含む）、しんぶん代も引き続き月額410円、第３種郵便物の取り扱いです。この措置は、紙代や印刷、輸送費をはじめとした諸物価高騰に対応するとともに、新婦人しんぶんの発行と配達・集金活動、紙面活用を持続可能なものにしていくためです。新婦人しんぶんとともに、しんぶん電子版（ＰＤＦ）、SNS、「はとラジ」の活用もすすめましょう。
２０２５年１１月２日３日
新日本婦人の会
第３２回全国大会
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