新日本婦人の会は3月3日、国連憲章と国際法を踏みにじり、イランを先制攻撃したことに対し、アメリカ大使館とイスラエル大使館に抗議文を送りました。また、日本政府に対し、外交解決のために力を尽くすよう求めました。
アメリカ・イスラエル宛て抗議文
アメリカ合衆国大統領 ドナルド・J・トランプ様
イスラエル国首相 ベンヤミン・ネタニヤフ様
2026年3月3日
新日本婦人の会会長 米山淳子
アメリカとイスラエルによるイランへの無法な先制攻撃に抗議し、即時中止を求めます
アメリカとイスラエルは2月28日、イランに対して先制攻撃を強行し、最高指導者ハメネイ師を殺害、子どもを含む多数の民間人を犠牲にしていることに、怒りを込めて抗議します。トランプ大統領は、イラン国民に対して体制転覆まで呼びかけています。これらの行為は、各国の主権の尊重と武力行使を禁止した国連憲章と国際法を踏みにじる暴挙で、いかなる理由があっても正当化することはできません。
アメリカは、「イランの核開発は許されない」と、昨年6月にもイランの核施設を攻撃しました。核問題解決に向けて、イラン側が仲介国に対して国際原子力機関（IAEA）査察受け入れに合意するなど建設的な協議がすすむなか、アメリカは一方的に軍事攻撃をおこなったのです。外交解決への努力を無にする行為を、断じて容認できません。
イスラエルもパレスチナのガザへのジェノサイド、ヨルダン川西岸での民間人攻撃と入植拡大を続け、シリアやレバノンなど周辺国への攻撃を繰り返しています。そこに住む人々の命と暮らしを一瞬にして破壊し、力ずくで領土拡大をおしすすめる無法行為は、ただちにやめるべきです。
戦後の国際秩序を脅かし、中東地域はもとより世界の平和、民族自決や人権を侵害するアメリカとイスラエルに対し、「イランへの戦争NO」「外交解決を」と世界各地で市民が行動しています。武力では何も解決できません。私たちは、すべての国に対し、国連憲章と国際法にもとづく解決のためにあらゆる手立てを尽くすよう、つよく求めていきます。
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日本政府への抗議文
内閣総理大臣 高市早苗 様
外務大臣 茂木敏充 様
2026年3月3日
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃即時中止、外交解決のために力を尽くすよう求めます
新日本婦人の会 会長 米山 淳子
アメリカとイスラエルが2月28日にイランへの先制攻撃を強行したことに対し、日本の対応が問われています。高市首相は「法的評価は控える」として両国の攻撃への批判を避け、
茂木敏充外務大臣は「イスラエルは国連憲章および国際法にのっとり軍事行動をおこなっている」と擁護しました。
アメリカのトランプ大統領は、イランの政権転覆まで公言しています。各国の主権の尊重と武力行使の禁止は国連憲章と国際法の大原則です。高市首相は「法の支配」と言うのであれば、アメリカに対してこの大原則を守るよう、毅然と求めるべきです。
すでに、子どもを含む多数の民間人が犠牲になっており、これ以上、戦火が広がることは絶対に避けなければなりません。私たちは、アメリカとイスラエルが攻撃を即時中止すること、すべての国が国連憲章と国際法にもとづく交渉による解決に力を尽くこと、憲法9条を持つ日本こそ、その先頭に立って行動することを、つよく求めます。
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