新日本婦人の会は、７月28日、【声明】「暮らし破壊と戦争国家づくり高市政権を一日も早く退陣させよう―特別国会の閉会にあたって―」を発表しました。

 

 

声明

暮らし破壊と戦争国家づくり高市政権を一日も早く退陣させよう

―特別国会の閉会にあたって―

 

　７月２５日、「副首都」法案を無理やり通すための会期延長で、１５８日間に及んだ特別国会が閉幕しました。高市自民・維新連立政権は多数議席におごり、次つぎ憲法違反の悪法を成立させた、戦後最悪の強権政権です。首相は中傷動画問題、サナエトークン関与などあいつぐ疑惑隠しで国会答弁から逃げ回り、内閣支持率は軒並み大幅下落、不支持が上回った世論調査も出ています。もはや高市氏に首相の資格はありません。

　高市政権は、暮らしをよくしてほしいとの有権者・国民の願いと反対のことをしています。消費減税はうやむや、高額療養費自己負担限度額の引き上げをはじめ社会保障は大幅削減し、物価対策もありません。しかし軍事費は聖域とし、２２年度の１・７倍で初の９兆円超、財源に軍拡増税法まで成立させました。補正予算を組んだものの、イラン戦争や円安による深刻な原油・原材料不足と価格高騰から暮らし・経営を守るものにはならず、気候危機への対策もありません。ＯＴＣ類似薬の健康保険負担増の健康保険法や、主食の米への政府責任を放棄して市場任せにする食糧法の改悪も成立させました。

　一方で、高市政権は人権侵害や戦争につながる危険なことばかりをすすめています。国是の武器輸出禁止を全面解禁し、非核三原則の見直しまでねらい、沖縄の戦場化を想定した陸自部隊再編と宇宙規模の軍拡のための航空宇宙自衛隊への改組法、公務員対象の予備自衛官拡大特例法を強行しました。個人情報保護法を本人同意不要に改悪、戦前の治安維持法といわれるスパイ防止法制づくりへの第一段階として、国家情報会議を設置し、冤罪（えんざい）をなくすための再審法改定も骨抜きにするなど、危険な戦争国家づくりをすすめています。

　高市首相の「国会での改憲発議」発言の下、衆参憲法審査会で繰り返し「条文起草委員会」設置をねらったものの、「憲法にさわるな」の市民の声に包囲され、できませんでした。

　思想・良心・表現の自由を侵す国旗損壊罪法や、女性・女系天皇を排除し内閣支持率下落に直結した皇室典範改定も、維新のための「副首都」法もこのままにはできません。さらに衆院比例定数４５削減は次の国会で必ず廃案にし、国民が望んでいない改憲はきっぱり中止させましょう。

　生活破壊と改憲・戦争国家づくりをねらう高市自維政権、戦前回帰・改憲の日本会議等の極右勢力、それに手を貸す多くの「野党」と、暮らしの向上、平和・人権を願う女性・市民との矛盾は一気に広がっています。高市政権を一日も早く退陣させようではありませんか。

　歴史の岐路に立ち、「戦争やめろ」「憲法まもる」と、若い女性たちを先頭にペンライトを掲げ、声をあげる国会前行動とそれに呼応する各地の集会が数万規模に広がる新しい行動は、まさに希望です。

　新日本婦人の会は「班でも、要求別小組（サークル）でも、個人でも」とレッドアクションをよびかけ、１７００余の全自治体でのペンライト集会、草の根の原爆展や憲法カフェ、署名をすすめ、平和の仲間を大きく迎えながら、女性・市民、団体との共同をさらにつよめる決意です。

 

2026年７月28日

新日本婦人の会中央常任委員会

 

 

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【声明】

暮らし破壊と戦争国家づくり高市政権を一日も早く退陣させよう―特別国会の閉会にあたって―