2014年9月11日 声明・談話・要請など

九電川内原発再稼働の前提となる新規制基準「適合」の審査書決定に強く抗議し、すみやかな撤回を求めます


新日本婦人の会中央本部

 昨日、原子力規制委員会が九州電力川内原発1、2号機の再稼働の前提となる新規制基準に「適合している」との審査書を決定したことに強く抗議し、ただちに撤回することを求めます。
新日本婦人の会は、パブリックコメントの公募の仕方、審査対象になっていない「避難計画」や「地下水」の問題、火山の巨大噴火リスクの問題など指摘してきました。パブリックコメントは1万7819件寄せられたとあり、川内原発再稼働への地元住民と国民の不安は明らかです。アメリカでは米国規制委員会が緊急避難計画を規制の対象にし、避難計画ができずに廃炉になった原発もあります。原子力規制委員会の姿勢は、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」(設置法第3条 規制委員会の任務)に反しており、住民の生命や安全に責任を負わない再稼働などありえません。
東京電力福島第一原発事故がいまだ収束せず、放射能汚染水対策も議論もされず、原因究明すら尽くされていない段階で策定された「新規制基準」は、事故の教訓を踏まえたものではなく、新たな「安全神話」を国民に押し付ける以外のなにものでもありません。
この間の大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた福井地裁判決、避難中に自ら命を絶った女性への損害賠償を命じた福島地裁判決をみても、原発と人間が共存できないことは明らかです。
新日本婦人の会は、原発再稼働を前提にした規制委員会の審査書決定に強く抗議し、ただちに撤回することを重ねて求めます。
 

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