新日本婦人の会は4月25日、談話「統一地方選挙と衆院補選の結果について」を発表しました。
【 談 話 】
統一地方選挙と衆院補選の結果について
新日本婦人の会事務局長 高杉しゅん
統一地方選挙前半戦（４月７日投票）に続き、４月21日、同後半戦と衆議院沖縄3区、大阪12区の補欠選挙が投開票されました。
今回の統一地方選挙は、男女の候補者ができる限り同数となることをめざす「政治分野における男女共同参画推進法」（2018年５月施行）のもとで注目されました。道府県議選と政令市議選では、それぞれ女性の当選者は過去最多となったものの、比率は道府県議選で10.4％、政令市議選で20.8％にとどまりました。各党の女性の割合は道府県議でみると、自民3.5％、立民24.6％、国民14.5％、公明8.4％、共産51.5％、維新6.0.5％、社民18.2％です。自民、公明党は最初からこの法律を無視し、「順法精神のかけらもない」（産経）と批判され、政党の姿勢が問われる結果となりました。
２つの衆院補欠選挙で、新婦人は市民と野党の共闘と「オール沖縄」の候補勝利へ、全国が連帯してとりくみました。両区ともに自民党候補が落選したことは、強権と暴走を続ける安倍政権への批判のあらわれです。
沖縄３区の「新基地ノー」をかかげる屋良朝博候補には、無党派層の７割超が投票し、すべての年代で相手候補を上回る圧勝で、辺野古埋め立てを強行してきた安倍政権に対する県民の意思をあらためて示しました。しかも今回の選挙で、自民党は初めて「辺野古推進」を正面から訴えて敗北したことは、安倍自公政権にとって決定的な結果であり、基地建設をただちに中止すべきです。
大阪12区で、告示9日前の立候補表明となった宮本たけし候補は及びませんでした。しかし、６野党・会派から多くの国会議員が現地にかけつけ、各界の文化人や1000人を超えるボランティアによる活動が広がり、今後につながる共同をつくったことは確信です。選挙中、「本気で憲法改正を」とあおった日本維新の会の役割は、選挙直後の国会で憲法審査会の開催強行と改憲への動きの強まりにみるように、安倍政治の補完勢力としての危険な姿をあらわにしています。
5・3集会成功と3000万署名の達成、さらに７月の参議院選挙で、「改憲も増税も許さない。ジェンダー平等実現へ」、野党統一候補の実現とその勝利へ会をあげてとりくみ、安倍政権を退陣に追い込みましょう。
2019年4月25日
データはこちらから
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