【談話】日本学術会議の解体法案　参院でかならず廃案に

　新日本婦人の会の西川副会長は、５月１５日、【談話】「日本学術会議の解体法案　参院でかならず廃案に」を発表しました。

2025年5月15日
新日本婦人の会副会長
西川香子

日本学術会議の解体法案　参院でかならず廃案に

　自民・公明・維新３党が５月13日、日本学術会議独立法人化法案を衆議院本会議で強行採決したことにつよく抗議します。立憲・国民・共産・れいわなどは反対しました。

　日本学術会議は、この法案が自主性・独立性を侵すなどと懸念を表明し、抜本修正を求めていました。歴代会長６氏をはじめ各分野の研究者、市民、新婦人など各団体も、学問の自由の侵害や軍事研究につながると廃案を求め、国会前「人間の鎖」行動を展開する中、国会で20時間にも満たない審議で強行したのです。

　今回の法案は、現行の学術会議を解体し、全く違う独立法人につくり変えるものです。現行法の前文「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学会と提携して学術の進歩に寄与する」を削除、今後の運営・財務・会員選挙にまで政府が介入できます。

　国際アカデミー会議も、各国の共通５要件（①学術的に国を代表する機関としての地位②そのための公的資格の付与③国家財政支出による安定した財政基盤④活動面での政府からの独立⑤会員選考における自主性・独立性）を掲げ、懸念を示しています。

　衆院での審議で、維新の議員が「今後は防衛技術の研究に貢献を」と賛成を迫り、大臣が「特定のイデオロギーや主張を繰り返す会員は解任できる」と答弁、恐ろしいねらいを明かしています。

　戦後80年、沖縄戦をめぐる自民党と参政党議員の暴言など歴史の逆行を許さず、戦争国家づくりにつながる学術会議解体法案は、参議院で徹底的に審議し、必ず廃案にしましょう。

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