新日本婦人の会中央常任委員会は、6月25日、【声明】「参議院選挙と仲間ふやしで自民党政治を終わらせましょう
－第２１７回通常国会の閉会にあたって」を発表しました。

　

　声明

参議院選挙と仲間ふやしで自民党政治を終わらせましょう

－第２１７回通常国会の閉会にあたって

 

2025年6月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本婦人の会中央常任委員会　　　　　　　　

 

　６月22日に閉会した第２１７回通常国会は、昨秋の衆議院選挙で自民・公明両党が過半数割れしたもとで開かれ、高額療養費上限引き上げの凍結など女性・市民の切実な願いを実現する条件を広げました。

 

　新日本婦人の会は、今国会で何としても選択的夫婦別姓の実現をと、署名、議員要請などの運動を国会内外、各地で共同行動を広げ、28年ぶりの法案審議へと動かしました。また、歴代自民党政権の失政による米不足と米価の異常な高騰に不安と怒りが噴きだし、生産者と消費者、業者が共同して、「政府は主食の米に責任をもて」「米不足作って外米輸入は許されない」と行動を広げました。

 

　同時に、自民党のいっそうの暴走とその政治の延命を助ける政党の姿が、はっきり見えてきました。裏金政治に反省のない石破自公政権は、国民民主党と企業・団体献金禁止を先送りし、維新の会とともに軍事費過去最大８・７兆円の２０２５年予算を成立させ、学問の自由を脅かす日本学術会議解体法まで強行しました。さらに、軍事費確保のために、医療費４兆円削減を自民・公明・維新の３党が合意し、11万病床の削減、ＯＴＣ（市販薬）類似薬の保険外しをねらっています。暮らしを壊し、戦争国家づくりへの危険な道です。

 

　選択的夫婦別姓の審議で明らかになったのは、自民党や維新の会などが主張する「通称使用で解決できる」などの主張が成り立たないこと、別姓を阻む勢力が自民党や参政党をはじめとする戦前回帰の勢力であることです。法案は継続審議となりました。秋の臨時国会で必ず実現をと迫っていきましょう。

 

　自民党は、物価高騰対策として国民の多くが望む消費税減税を拒否し一律２万円のばらまきを打ち出しましたが、選挙目当てと批判され、東京都議会議員選挙でも厳しい審判が下されました。

 

　７月20日投票の参議院選挙では、衆議院に続いて自民・公明両党を過半数割れに追い込むとともに、悪政の補完勢力を見極めて、立憲野党の連携を求め自民党政治にかわる新しい希望をつくりましょう。どの政党が私たちの願いを実現するのか、新婦人しんぶんを使って選挙班会・タイム、カフェでおしゃべりし、政治を変えるチャンスにしましょう。

 

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【声明】参議院選挙と仲間ふやしで自民党政治を終わらせましょう－第２１７回通常国会の閉会にあたって

 

 

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