新日本婦人の会は9月17日、イスラエルのガザでのジェノサイドをやめさせるため、ただちに行動をと要請文を送りました。
内閣総理大臣 石破 茂 様
外務大臣 岩屋 毅 様
2025年9月17日
新日本婦人の会会長 米山淳子
日本政府は、イスラエルのガザでのジェノサイドをやめさせるため
ただちに行動するよう、要請します
パレスチナ自治区ガザへの軍事攻撃をやめず、支援物資の搬入を妨害して人々を飢餓に追いやるなど、イスラエルの蛮行がやみません。国際社会の批判が高まる中、15日にはガザへの地上侵攻を開始、同日パレスチナ自治区ガザの人権に関する国連特別報告者は、イスラエルの目的は「ガザを居住できなくすること」「有効な手立てをとっていない国際社会も共犯関係にある」と厳しく指摘しました。国連人権理事会の調査委員会も16日、報告書を発表し、イスラエルがガザでジェノサイドをおこなっていると認定しています。
イスラエルを支援するアメリカをはじめ世界各地で虐殺に加担するなと、若者や市民が抗議の声を上げ、不買運動も広がっています。政府レベルでは、北大西洋条約機構（NATO）加盟国を含め約150カ国がパレスチナを国家承認、スペインはイスラエルとの武器売買禁止を決定し、ノルウェーなどが公的年金基金のイスラエル企業への投資をやめるなど、制裁に乗り出しています。しかし、イスラエルを止めるにはさらなる圧力が必要です。
こうしたときに、日本政府はアメリカ政府の意向を受け、パレスチナの国家承認を見送り、石破首相は22日にニューヨークの国連本部で開催されるパレスチナ問題の平和的解決と二国家解決の実施に関するハイレベル会合」を欠席の方向と報道されています。イスラエルからの武器売買や、年金の積立金のイスラエル軍需企業への投資も続けており、ジェノサイドに加担していると言わざるを得ません。
国連総会は9月12日、パレスチナの国家承認とイスラエルとの2国家共存を支持する「ニューヨーク宣言」を142カ国の賛成多数で採択し、日本も賛成しています。戦争放棄の日本国憲法を持ち、平和外交で役割を発揮できる立場にある日本こそ、パレスチナ問題の解決に力を果たすときです。ガザの子どもたち、市民を見殺しにしないでください。
日本政府に以下の行動を要請します。
1、イスラエルに対しガザ攻撃中止と即時停戦をはたらきかけること。
1、パレスチナを国家承認すること。
1、イスラエルからの武器購入中止や年金基金積立金投資引き上げなど、制裁をおこなうこと。
以下からPDFでダウンロードできます。
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