新日本婦人の会の平野恵美子副会長は、11月21日、【談話】「高市首相の『台湾有事』発言と『非核三原則見直し』は撤回を」を発表しました。
談話
高市首相の「台湾有事」発言と「非核三原則見直し」は撤回を
2025年11月21日
新日本婦人の会副会長 平野 恵美子
高市早苗首相が11月7日、衆議院予算委員会で中国による「台湾有事」が発生すれば 「存立危機事態になり得る」と述べたことが、外交・経済問題に発展しています。
2015年に強行された安保法制は、直接攻撃されていなくても政府が「存立危機事態」と認定すれば、日本は集団的自衛権を行使できるとしています。高市首相は、台湾有事でアメリカが軍事介入し中国と戦争になった場合、自衛隊が参戦することを明言したことの重大さをわかっているのでしょうか。1972年の日中国交回復以来、紛争の平和的解決や互いに脅威とならないことを確認し積み上げてきた平和友好の原則を踏みにじり、台湾有事と「存立危機事態」の関係について明言しないとしてきた「政府方針」からも逸脱しています。何より、「台湾有事」などと軽々しく口にすべきではありません。事態の収束をはかるには、答弁の撤回以外にありません。
さらに来年の安保3文書改定に向けて、日本が「国是」としてきた核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核3原則について、「持ち込ませず」を見直す検討まで始めています。広島、長崎への原爆投下から80年、核兵器が使われなかったのは、被爆者の証言と市民の運動が「核兵器は使ってはならない」と、核兵器禁止条約に結実させてきたからです。核兵器禁止条約への参加こそ、急ぎ検討すべきです。
高市首相の一連の言動は、いたずらに危機をあおり、戦争を引き起こしかねません。ただちに撤回し、日本国憲法にもとづく平和外交に力を尽くすよう求めます。
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【談話】
20251121【談話】高市首相の「台湾有事」発言と「非核三原則見直し」は撤回を
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