新日本婦人の会中央常任委員会は、12月19日、【声明】「2026年を対話と行動、仲間づくりの年に－臨時国会閉会にあたって」を発表しました。

 

 

声明

　2026年を対話と行動、仲間づくりの年に－臨時国会閉会にあたって

2025年12月19日

新日本婦人の会中央常任委員会

 

　高市自民・維新政権での初の臨時国会が１２月１７日、閉会しました。「連立合意」にもとづく国会運営は、戦後最悪の政権ぶりを露わにしました。連立の「絶対条件」として突如出された「議員定数削減」法案は、野党を含む国会内外の行動で審議入りを阻止しました。

　18兆円もの補正予算は、ＧＤＰ比２％の軍事費達成ありきで、国民・公明の両党が賛成したことも重大です。長引く物価高のもと、国民が願う消費税減税はおこなわず、米対策もないまま米価は高止まりです。介護利用料や高齢者の医療費負担増、ＯＴＣ類似薬の負担増、高額療養費上限額の引き上げまでねらっています。

　高市首相は、中国との戦争がありうることを宣言したに等しい「台湾有事」発言の撤回を拒否し続けつづけ、日中関係を極度に悪化させています。首相官邸ブレーンが「核保有すべき」と発言するなど、平和憲法をもつ唯一の戦争被爆国として許されません。長射程ミサイル配備が住民の声も聞かずに進められています。

　選択的夫婦別姓を阻むため、第６次男女共同参画基本計画に、これまでの政府見解とも異なり、議論してきた専門調査会でもふれられなかった旧姓使用法制化が突然挿入され、大問題になっています。

　２０２６年、高市政権の暴走を止める、短命に終わらせるカギは、対話と行動、そして仲間づくりです。来年4月から、公立小学校で実施される「学校給食無償化」は、長年運動してきた成果でもあります。新婦人は身近な「困った」から、平和、ジェンダー平等まで、「個人的なことは政治的なこと」の思いを言葉に、仲間とともに1月からの通常国会へ迫っていきます。

 

 

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【声明】2026年を対話と行動、仲間づくりの年に－臨時国会閉会にあたって　

 

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