本当の意味での「学校給食無償化」を！
2026年度予算案財務大臣交渉！
22日、「軍事費削って、くらしと福祉・教育の充実を 国民大運動実行委員会」が片山さつき財務大臣に来年度予算案への申し入れをおこないました。新婦人は池田副会長が参加。
2026年4月からの公立小学校給食費が、国から子ども一人当たり月5,200円の支援で「無償化」されることについて、「新婦人は長年運動してきた」と紹介しました。その上で、この金額では給食の質の確保が困難。実情に見合った公費設定を、「憲法26条の理念に沿って、中学校給食も実施を」と迫りました。これに対して片山大臣は、「私は積極財政の立場で必要なところにはどんどんお金を出していく。朝食から無償でつけてあげたいし、高校生にだって給食を出してあげたいが、今の自民党はそれを許さない…予算があったらしたいことはたくさんある」と発言。一方で、消費税減税、コメの買い取り、生活保護の問題、そして大軍拡については「お話いただいた要請はすべて関係する各課に伝える」と回答し、具体的な言及は避けています。
今回の「無償化」について国は、給食費が５２００円を超えて追加で経費が必要となる場合は、自治体が足りない分を負担するか、保護者から徴収するとしています。保護者負担をさせるのではなく、本当の意味での無償化を、と新婦人では自治体に対する要請文見本を作っています（添付）。
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