新日本婦人の会中央常任委員会は、2026年2月月12日、【声明】「平和も暮らしも壊す憲法改悪を許さない共同を大きく－第51回衆議院選挙を終えて」を発表しました。
声明
平和も暮らしも壊す憲法改悪を許さない共同を大きく
－第51回衆議院選挙を終えて
2026年2月12日
新日本婦人の会中央常任委員会
高市首相は解散権を乱用し、内閣支持率の高さだけを頼りに戦後最短の日程で２月８日投開票の総選挙を強行しました。裏金、新たな統一協会の疑惑も無視し、「高市旋風」の中で、自民党が316議席を得て単独で３分の２を超え、改憲発議可能な議席数を衆議院で確保、連立を組む維新の会と合わせて352議席となりました。立憲民主党が公明党に飲み込まれた中道改革連合は議席が７割減となり、自民党と対決する共産党、れいわも議席を減らし、社民党は議席を得られませんでした。多くの政党が「右へ右へ」の流れに迎合し、「戦争国家づくり」推進勢力が多数となりました。
高市首相は、「高市早苗でいいのか国民が決める選挙」「国論を二分する政策への審判を仰ぐ」と言いながら、選挙中は詳細を語らず、選挙後の記者会見で、憲法改悪と大軍拡への意欲を改めて示しました。有権者は高市政権に白紙委任したわけではありません。暮らしや教育、社会保障の充実、平和、ジェンダー平等を願う女性・市民との矛盾は避けられません。自民党への投票は、有権者全体ではわずか2割、比例得票率36.7％で67.7%の議席を占めたのは小選挙区制によるものです。
新日本婦人の会は、新婦人しんぶん号外を使って総選挙・政党についておしゃべりし、まわりの女性と対話しながら会員に迎えてきました。選挙直後の宣伝や対話では、「戦争になりそうで怖い」「日本はどうなるんだろう」など、不安の声が各地から寄せられています。
いま、戦争か平和かの重大な岐路にあります。「五つの目的」をもち、侵略戦争と植民地支配の反省から不戦を誓った日本国憲法を守りぬく新婦人の原点に立ち、広く女性たちと対話し、平和の仲間を広げるときです。立憲野党と市民の共同をつよめ、何より平和と暮らし、ジェンダー平等を、憲法改悪と戦争準備を絶対に許さないたたかいに総力をあげる決意です。
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・【声明】平和も暮らしも壊す憲法改悪を許さない共同を大きく－第51回衆議院選挙を終えて
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