新日本婦人の会中央常任委員会は、2026年3月20日、【声明】「対米従属と卑屈さをあらわにした日米首脳会談」を発表しました。
声明
対米従属と卑屈さをあらわにした日米首脳会談
2026年3月20日
新日本婦人の会中央常任委員会
3月19日（日本時間20日）、アメリカ・ワシントンのホワイトハウスで高市首相とトランプ大統領の日米首脳会談がおこなわれました。国連憲章と国際法を乱暴に踏みにじったイラン攻撃にアメリカの同盟国からも協力しないとの表明が相次ぐなか、会談は注目されていました。
高市首相が、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのは、ドナルドだけだと思っている。諸外国に働きかけて、しっかり応援をしたいとの思いを伝えに来た」と最大級の賛辞を送り、目を覆うばかりの対米従属と卑屈さをあらわにしたことは、恥ずべきことです。
アメリカの先制攻撃に抗議もせず、「イランの核開発は許されない」と一方的に非難した高市首相の言動は、「法の秩序」「法の支配」を求めてきた国際社会に背を向けるものです。
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃は、多数の命を奪い、国土を破壊し、中東全体に戦禍を拡大させています。エネルギーをめぐって日本も世界の国々も混乱し、人びとが平和と暮らしへの不安をつよめています。事態の一刻も早い解決には、「国際法を守れ、イラン攻撃を中止せよ」ときびしく迫ることです。
日本国憲法はもとより、安保条約の事前協議制度にも違反して、日本政府が在日米軍基地からのイラン攻撃参加を黙認し、事実上戦争当事国となっているなか、高市首相はホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣で「法的にできることとできないことを説明した」と言います。日本に何ができると言ったのか、国民に説明すべきです。宇宙の軍事利用の次世代型ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への協力を伝えたことも重大です。
さらに、日本国民が生活難にあえいでいる時、大統領と一部日米企業のために、次世代原子炉の建設や米国産原油の増産などへの巨額の対米投資、南鳥島沖のレアアース泥など海洋鉱物資源の開発協力などの合意をしています。これらは、温暖化対策にも逆行します。
すべてアメリカいいなりに突き進む高市自民党政治を、これ以上許すわけにはいきせん。国会前や各地でも「戦争反対！ 改憲反対！」と声を上げ、高市政治に抗議する行動が急速に広がっています。新日本婦人の会は、こうした人びとと連帯し、憲法どおりの政治の実現のために奮闘します。
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