新日本婦人の会は4月30日、米山淳子会長談話「武器輸出全面解禁につよく抗議し、撤回を求めます」を発表しました。
談話
武器輸出全面解禁につよく抗議し、撤回を求めます
2026年4月30日
新日本婦人の会会長 米山 淳子
高市政権は4月21日、「防衛整備移転三原則」と運用指針の改定を、国民の反対を無視して閣議決定のみで強行しました。非戦闘目的の救難・輸送・警戒・監視・掃海の「5類型」限定を撤廃し、殺傷武器を全面解禁したことに、つよく抗議するとともに撤回を求めます。
憲法9条にもとづく日本の平和主義の根幹の一つである武器輸出禁止を大転換させたことは、海外メディアも“日本が平和主義を放棄した”と報じています。
日本は1976年に「平和国家としての立場」「国際紛争の助長回避」から武器輸出禁止を宣言し、81年には衆参本会議で武器輸出全面禁止を全会一致で決議し国是としました。その後のなし崩し的な取り扱いはあったものの、さらに大きく変えたのが集団的自衛権行使容認を強行した安倍政権時代です。
2014年、「武器輸出」を「防衛装備品移転」の名称でごまかし、「原則禁止」から「原則可能」にしました。それでも、殺傷能力を持つ武器輸出には「5類型」を付けざるを得ませんでした。高市政権はさらに踏み込んで、戦闘機や護衛艦、潜水艦、ミサイルなどの殺傷兵器を全面解禁したのです。
高市首相は「武器輸出が日本経済の成長につながる」「『継戦能力』の強化を」との答弁を繰り返しています。世界で戦争が続ければ儲かる、戦争がなければ生きていけない「死の商人」国家になることを公然と発言し、兵器の国際共同開発、軍需産業を全面的に支援する国営兵器工場の復活まで計画しています。これは米国政府と日本の財界・軍需産業の長年の要求です。
いま、アメリカのイラン攻撃をはじめ世界各地の戦争で、何の罪もない子どもや女性、おびただしい一般市民が殺傷され続けています。この痛ましい事態を許さず、「戦争とめる、憲法まもる」「武器輸出全面解禁は撤回を」の声と行動を列島中に広げていきましょう。
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