新日本婦人の会は7月30日、【要請】「熊本地震にあたり、被災者の命を守るためにあらゆる手立てを取り 被災者に寄り添った支援を緊急に求めます」を内閣総理大臣らに提出しました。

 

内閣総理大臣　高市早苗 様

内閣府（防災担当）大臣　赤間　二郎　様

内閣府特命担当大臣（男女共同参画）　黄川田　仁志　様

 

　　熊本地震にあたり、被災者の命を守るためにあらゆる手立てを取り 被災者に寄り添った支援を緊急に求めます

2026年７月30日　

新日本婦人の会

 

 

 

　７月28日に発生した熊本地震は、甚大な被害の実態が日々明らかになっています。酷暑の下、避難生活を余儀なくされ、被災者は身体的にも経済的にも大きな負担を強いられています。

　専門家の英知を集め、あらゆる力を結集し、緊急予算も組み、支援することが求められます。被災した現地の会員からも「家の中は危険、外に出ると熱中症が心配」「地域の避難所の屋根が落ちて、ほかに行くよう言われた」「避難所に障がい者向けの簡易ベッドがほしい」など、切実な声が届いています。避難所の劣悪な環境の改善をはじめ、被災者の命を守るために以下、緊急に要請いたします。

 

記

 

１、被災者の命を守るためにあらゆる手立てを取り、不安を感じている被災者に寄り添い、抜本的に支援を強化してください。

１、酷暑下での避難生活となり、被災者の熱中症対策、感染症防止対策を十分におこなってください。避難所となっている体育館に冷房がない場合は、冷房のある教室を利用するなど、冷房のある避難所を確保すること。

１、女性の意見を反映させ、民主的な運営がはかられる避難所の体制づくりを緊急に支援してください。十分な食事、高齢者が多く、高齢者用おむつ（尿取りパット、リハビリパンツなど）や下着などの確保、洋式の仮設も含めトイレ対策強化、女性が夜間も安心して利用できるようトイレ周辺の照明や設置場所も配慮し、安心して使えるトイレの増設対応をしてください。

１、災害関連死を防ぐために、人権が守られていない避難所の環境改善（段ボールベッドやパーテーション配置、入浴体制を確保）、在宅や車中泊の避難者への支援強化、ホテル・旅館も活用した十分な災害住宅の確保、コミュニティー維持も考慮した避難をすすめてください。

１、被災者の精神的なケアのためのソーシャルワーカーの派遣をしてください。

１、住宅再建のための被災者生活再建支援法拡充とともに、被災自治体の裁量で使用できる十分な復興財源を確保してください。

１、大軍拡を止め、その予算を被災地支援に回してください。

 

下記よりダウンロードできます

 

【要請】熊本地震にあたり、被災者の命を守るためにあらゆる手立てを取り 被災者に寄り添った支援を緊急に求めます

 

 

 

 

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