新婦人は内閣総理大臣と厚生労働大臣あてに、要請書「国は、新型コロナウイルス感染症予防のための学校休校や事業悪化で影響を受けている仕事や暮らしへの財政支援策をただちにとってください」を送付しました。
内閣総理大臣 安倍晋三 様
財務大臣 麻生太郎 様
厚生労働大臣 加藤勝信 様
【要請書】
「国は、新型コロナウイルス感染症予防のための学校休校や事業悪化で影響を受けている仕事や暮らしへの財政支援策をただちにとってください」
2020年２月27日
新日本婦人の会
会長 米山 淳子
新型コロナウイルスへの感染が国内外で広がるなか、北海道では、明日から全小中学校の休校がはじまり、各地でも休校や春休みの前倒しなどの動きが広がっています。
子どもたちの命と健康を守るためにも、必要な措置であると思います。しかし、学校休校にともない、「子どもを一人にしておけない」「仕事どうしよう」「休めない」などの切実な声も上がっています。とりわけ、ひとり親家庭の多くは、パートなどの非正規雇用であり、仕事を休むと収入がなくなり、瞬く間に生活困窮へとつながります。休校が必要な手立てであればこそ、国は、子どもや国民のいのちと健康を守るためにも、休業補償をしっかりおこなう支援策を打ち出すべきです。
また、感染症の影響によって、事業が急速に悪化している中小企業への財政支援、そこで働く人の雇用や収入を保障することが緊急に求められています。
これらのための予算化が必要です。以下要請いたします。
１．学校休校によって仕事を休まざるえない人びとへの休業期間中の収入を保障するため、実態にみあった財政措置をとり、休業補償、生活保障をおこなってください。
１．感染症の影響で、大きな打撃をうけている中小業者とそこで働く人びとへの財政支援のための緊急措置をとってください。
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