新婦人は、内閣総理大臣らに【要請書】「新型コロナウイルス感染拡大にともない　収入が激変した世帯の子どもたちの教育を受ける権利を保障し、全国学力テストは延期ではなく中止にしてください」を送付しました。

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内閣総理大臣　安倍晋三様

財務大臣　　　麻生太郎　様

厚生労働大臣　加藤勝信　様

文部科学大臣　萩生田光一　様

新型コロナ対策担当大臣　西村康稔　様

 

新型コロナウイルス感染拡大にともない

収入が激変した世帯の子どもたちの教育を受ける権利を保障し、

全国学力テストは延期ではなく中止にしてください

2020年3月17日
新日本婦人の会
会長　米山 淳子

 

　新型コロナウイルス感染対策のための、安倍首相による「一斉休校」や「イベント自粛」の要請は、特にフリーランスやパートなどの非正規雇用の労働者の収入に甚大な被害を及ぼしています。当会にも「自営業で1カ月分の収入が絶たれた」「イベント関係で3月は仕事ゼロ」「大学の非常勤で全面休業、全く収入がなくなった」と、悲痛な声が次つぎと届いています。

　さらに、株価の連日下落は、消費税増税によって深刻な打撃を受けていた日本経済にいっそうの追い打ちをかけていきます。

　新学期開始の時期が迫るなか、保護者の収入激減が教育費、学費納入時期と重なり、子どもたちの教育を受ける権利や育つ環境がおびやかされる状況が差し迫っています。安倍首相は、４月に追加の緊急経済対策をとりまとめる検討に入ったといいますが、どんな事態であっても憲法26条や子どもの権利条約にある、子どもたちの教育を受ける権利を奪うことなく、すこやかな育ちを国として保障するための経済的な手立てをとることを求め、以下、要請いたします。

 

１．収入が激減した世帯に対し、学費納入を猶予する措置や無利子の貸付制度を周知徹底をおこなってください。

１．就学援助は前年度の世帯所得が支給要件になっています。収入が激減した家庭が、激変緩和措置によって就学援助を受けられよう、2019年8月30日付文部科学省初等中等科教育局長の通知「令和元年度要保護児童生徒援助費補助金の事後処理について」を各自治体に周知徹底しください。

１．今後増加が予想される要保護、準要保護世帯が確実に就学援助を受けられるよう各自治体に十分な予算を措置をしてください。

１．学校給食がなくなり、昼食費の負担が重くなっている就学援助世帯に対し、国の責任で昼食費用を負担してください。

１．休校によるすべての保護者の収入減が全額補償されるような措置と、ワンストップの相談窓口をもうけてください。

１．休校期間中、経済的に困難な家庭やひとり親世帯の子どもの見守りが困難になる事態が多発しています。子どもの見守り支援に必要な手立てを今すぐとってください。

１．全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）は延期ではなく、中止してください。