新婦人は、内閣総理大臣らに上記の【要請書】を送付しました。
内閣総理大臣 安倍晋三 様
厚生労働大臣 加藤勝信 様
公明党代表 山口那津男 様
年金制度改革関連法案は廃案にし、
政府と国会は新型コロナ感染拡大防止に総力を挙げてください
2020年4月2７日
新日本婦人の会
会長 米山 淳子
新型コロナウイルス感染が急速に拡大するなか、感染拡大防止と経済状況の悪化から国民の生活を守る対策の議論が早急に求められる国会において、年金制度改革関連法案が審議入りしたことに、驚きと憤りを禁じえません。国民の暮らしと命を大きく左右する年金制度の審議は、新型コロナウイルスをめぐる諸問題が落ち着いた後に、国民的議論のもとで徹底審議するべきです。
年金受給開始は原則65歳となり、現行では60歳～70歳まで選択できるようになっています。法案では、この選択幅を75歳にまで広げようというものです。政府は今でも「65歳より遅らせると年金額が増える」としきりに宣伝し、働き続けることを推奨しようとしています。同法案では受け取り開始を75歳に遅らせると、月額で84％増になるとしていますが、国会審議のなかでは、逆に税金や保険料の負担が増えることも明らかになっています。定年後も働かざるを得ない労働者を安価な労働力として確保しようということは、許されるものではありません。
いま必要なのは75歳までの引き上げではなく、年金を実質削減するマクロ経済スライドを直ちに中止することです。さらに、在職老齢年金は減額せずに満額受給できるようにする、最低保障年金制度を創設障するなど、65歳からの年金支給で安心して暮らせるようにすることです。特に、女性の無年金、低年金問題は深刻です。
新型コロナウイルス感染拡大問題で、この間安倍政権がすすめてきた医療、社会保障切り捨て政策そのものが根本から問われています。国民には自助努力を求め、一方で無年金・低年金問題を放置するという棄民施策をあらため、憲法25条が保障する社会保障の責任を果たし、すべての国民が安心して老後の生活を送れるようにするべきです。以下、要請いたします。
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